「避難ひなん勧告かんこく」と「避難ひなん指示しじ」一いち本ほん化かへ 内閣ないかく府ふの作業さぎょう部会ぶかい

しかし、大雨おおあめ警戒けいかいレベルの中なかで同おなじ「4」とされていることもあり、自治体じちたいへのアンケートでは、「意味いみの違ちがいが住民じゅうみんに理解りかいされていない」などの声こえが上あがっていました。

このため、21日にち開ひらかれた内閣ないかく府ふの作業さぎょう部会ぶかいでは、2つの情報じょうほうを「避難ひなん指示しじ」を基本きほんに一いち本ほん化かする案あんが示しめされ、了承りょうしょうされました。

また、大雨おおあめ警戒けいかいレベル「5」の「災害さいがい発生はっせい情報じょうほう」は、すでに災害さいがいが発生はっせい、または発生はっせいの可能かのう性せいが極きわめて高たかい状況じょうきょうで緊急きんきゅうに身みの安全あんぜんを確保かくほするよう求もとめるために作つくられましたが、「住民じゅうみんが何なにをしてよいかわからない」として位置いちづけや内容ないようを変かえる案あんが出だされました。

しかし、専門せんもん家かから「『避難ひなん指示しじより上うえの情報じょうほうが新設しんせつされる』と受け取うけとられるおそれがある」などという意見いけんが出だされ、再さい検討けんとうすることになりました。

作業さぎょう部会ぶかいの座長ざちょうで東京とうきょう大学だいがく大学院だいがくいん情報じょうほう学がく環たまきの田中たなか淳あつし特とく任にん教授きょうじゅは「一いち本ほん化かによって情報じょうほうがシンプルに整理せいりされることになる。一方いっぽう、「レベル5」はすでに災害さいがいが発生はっせいしている段階だんかいだ、という大だい前提ぜんていがどうすれば伝つたわるか、引き続ひきつづき議論ぎろんを進すすめたい」と話はなしています。

内閣ないかく府ふは今後こんご、災害さいがい対策たいさく基本きほん法ほうを改正かいせいしたうえで来年度らいねんどにも運用うんようを始はじめたいとしています。

ことしは引き続ひきつづき、「勧告かんこく」と「指示しじ」の2つの情報じょうほうが自治体じちたいから出だされることになります。

違ちがいがわかりにくいと繰り返くりかえし指摘してき

自治体じちたいが発表はっぴょうする避難ひなんに関にかんする情報じょうほうは、「避難ひなん準備じゅんびの情報じょうほう」と「避難ひなん勧告かんこく」それに「避難ひなん指示しじ」があります。

避難ひなん勧告かんこくがお年寄としよりなどに限かぎらず、危険きけんな場所ばしょにいる人ひと全員ぜんいんの避難ひなんが必要ひつようだとする情報じょうほうなのに対にたいし、避難ひなん指示しじは、災害さいがい発生はっせいのおそれが極きわめて高たかく、重かさねて避難ひなんを呼よびかける場合ばあいに出だされるものです。

しかし、この2つの情報じょうほうの違ちがいがわかりにくいという指摘してきは自治体じちたいや専門せんもん家かから繰り返くりかえしされていました。

さらに、去年きょねん5月つきから運用うんようが始はじまった5段階だんかいの大雨おおあめ警戒けいかいレベルでは、「勧告かんこく」と「指示しじ」はいずれも「危険きけんな場所ばしょから避難ひなん」を意味いみするレベル4に位置いちづけられました。

運用うんよう開始かいし直後ちょくごの10月つきに起おきた台風たいふう19号ごうの被害ひがいを受うけ、内閣ないかく府ふが全国ぜんこくの自治体じちたいを対象たいしょうにアンケートをしたところ、「同おなじ警戒けいかいレベル4の中なかに2つの情報じょうほうが入はいっていて分わかりにくい」という意見いけんが全体ぜんたいの7割わり近ちかくに上のぼりました。

また、被災ひさい自治体じちたいの住民じゅうみんを対象たいしょうに行いった調査ちょうさでは、2つの情報じょうほうの意味いみを正ただしく理解りかいしていた人ひとは2割わり弱じゃくにとどまりました。

また、避難ひなんを始はじめるべきタイミングを尋たずねたところ「避難ひなん勧告かんこく」と答こたえた人ひとは26％余あまりにとどまり、「避難ひなん指示しじ」が40％、「災害さいがい発生はっせい情報じょうほう」が12％と、仕組しくみの理解りかいが十分じゅうぶんにされていない実態じったいも浮き彫うきぼりになりました。

情報じょうほうをどう避難ひなんに結び付むすびつけるか

災害さいがいに関にかんする情報じょうほうは、近年きんねん相次あいつぐ被害ひがいを受うけ、毎年まいとしのように整理せいりや変更へんこうが繰り返くりかえされています。

災害さいがい時じの住民じゅうみんの避難ひなん行動こうどうに詳くわしい、京都きょうと大学だいがく防災ぼうさい研究所けんきゅうじょの矢守やもり克也かつや教授きょうじゅは、現状げんじょうについて、「災害さいがい情報じょうほう自体じたいが非常ひじょうに複雑ふくざつ化か、高度こうど化かしているので、関係かんけい性せいの整理せいりや統一とういつということにエネルギーがかかりすぎ、情報じょうほうをどう避難ひなんに結び付むすびつけるかという肝心かんじんな部分ぶぶんの検討けんとうが後回あとまわしになっている面めんは否いなめない」と指摘してきしています。

そのうえで、今後こんご求もとめられることとして、「避難ひなんにとって情報じょうほうは『主役しゅやく』ではなく、避難ひなんを促うながすための『脇役わきやく』だと意識いしきを変かえ、「どのタイミングで避難ひなんするのか」など情報じょうほうを避難ひなんに結び付むすびつけるための知恵ちえを住民じゅうみんや自治体じちたいに持もってもらうような支援しえんが情報じょうほう本体ほんたいの改善かいぜん以上いじょうに重要じゅうようではないか」と述のべ、情報じょうほうが活用かつようされるための取り組とりくみに重点じゅうてんを置おくべきだと指摘してきしました。