東京都の
小池知事は27
日、
臨時の
記者会見を
開き、
都が
酒を
提供する
飲食店などに
要請している
午後10
時までの
営業時間の
短縮について、23
区内では
来月15
日まで
要請を
継続し、
全面的に
応じた
事業者には、15
万円の
協力金を
支給することを
明らかにしました。
この中で
小池知事は、
営業時間の
短縮要請について「8
月3
日以降、
協力をいただいてきたが、いまだ
予断を
許さない
状況だ。
現在は、
新規陽性者数が
低下傾向に
あるとはいえ、
依然、
高止まりとなっていて、
警戒が
必要だ。
お盆休み明け以降の
人の
流れの
データを
見極める必要が
ある。
専門家からは『
現在の
対策や
取り組みを
維持する
必要が
ある』との
コメントも
頂戴している」と
述べました。
そのうえで、23区内の酒を提供する飲食店やカラオケ店に対し、引き続き、来月15日まで午後10時までの営業時間の短縮を要請し、全面的に応じた事業者には15万円の協力金を支給することを明らかにしました。
一方、人口に比べて感染を抑えられているとして、23区以外の多摩・島しょ地域は、予定通り今月31日で要請を解除すると説明しました。
また小池知事は「きのうの重症患者数は、50代と60代が合わせて13人、70代以上が16人で、高齢層が占める割合が非常に大きい。重症患者数の増加を抑制するためには、重症化リスクの高い高齢層への感染拡大を防止することが重要になる」と指摘しました。
そして「都は高齢者施設の職員や入所者を対象とした検査について独自の仕組みの構築を検討している。実施方法は保健所や医療機関に過度の負担がかからないよう配慮する」と述べ、具体的な手法について検討を進めて、9月の都議会に提出する補正予算案に盛り込む考えを示しました。
そのうえで「高齢者や家庭内に感染を広げないという強い意識を改めて持っていただきたい。『防ごう重症化 守ろう高齢者』の対策を進めていく」と呼びかけました。
このほか、小池知事は育児などの事情によって、やむをえず自宅で療養する場合に備えて、スマートフォンのアプリに健康状態を入力すると、保健所で即時に確認できるシステムを導入する考えを示しました。
業務が過大になっている保健所の負担軽減につなげるのがねらいで、まずは都の多摩立川保健所で導入したうえで、ほかの保健所にも拡大していくということです。
また、感染防止に取り組む中小企業を支援するため、対策に必要な機器の購入費用を都が助成する制度の申請は期限を2か月延長して10月30日まで受け付けることや、商店街の感染拡大防止の取り組みの経費を支援する仕組みを始め、9月1日から申請を受け付けることを明らかにしました。
西村経済再生相「東京都と歩調をあわせ対応」
西村経済再生担当大臣は記者会見で、「国としても、さまざまな取り組みを行い、今後、感染状況に応じて分科会に諮って検討することになる。東京都とは連携し歩調をあわせて対応していきたい」と述べました。
一方、23区以外の多摩・島しょ地域では、8月31日に営業時間の短縮要請が解除されることについて、西村大臣は「マスクを外せば必ず感染は広がるので、感染防止策は引き続き徹底していただきたい。客と客との距離をとらなければ、また感染が拡大する可能性がある。換気を良くして、密を避けることは引き続きお願いしたい。そうすれば、事業活動を継続でき、経済との両立ができる」と強調しました。