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それによりますと、サムスングループの事実上のトップで、サムスン電子の副会長を務めるイ・ジェヨン被告は、2015年に父親からの経営権の継承を有利に進めようと、グループ企業の合併にあたって、みずからが筆頭株主だったほうの会社の株価を不正に高く操作するなどしたとして、検察が1日、資本市場法違反や背任などの罪で在宅起訴したということです。
今回の疑惑をめぐっては、ことし6月、検察がイ副会長の逮捕状を請求しましたが、裁判所は「拘束する必要性について説明が不足している」として棄却したのに続き、有識者による捜査審議委員会が、不起訴とするよう勧告していました。
そうした中、在宅起訴に踏み切った理由について検察は「事案が重大であり、司法の判断をあおぐ必要がある」と説明しています。
イ副会長は、前のパク・クネ（朴槿恵）政権下で、経営権継承への支援と引き換えに大統領やその知人に賄賂を渡したとして、2017年に逮捕・起訴され、おととし（2018年）の2審で執行猶予付きの有罪判決を言い渡されています。
今回、イ副会長が別の疑惑でも起訴されたことで、サムスングループの経営に影響を与える可能性もあります。
弁護団「起訴の不当性を明らかにしていく」
サムスン電子のイ・ジェヨン副会長が在宅起訴されたことについて、弁護団は「証拠と法理に基づかない検察側の一方的な主張であり、全く事実ではない」と反発しました。
また「証拠によって真実に迫るというよりも、最初からサムスングループとイ副会長の起訴を目標にして捜査を進めたとみるしかない」と批判しています。
そのうえで「納得できないだけでなく、残念でさえある。被告人は裁判に誠実に臨み、検察の起訴の不当性を法廷で一つ一つ明らかにしていく」として、争う姿勢を示しました。
