このあと岸防衛大臣は、記者団に対し「わが国や地域、国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できない。国連安保理決議にも違反するものであり、強く非難する」と述べ、北朝鮮に対し、大使館ルートを通じて抗議したことを明らかにしました。
そのうえで岸大臣は「北朝鮮の意図について、断定的に答えることは控えるが、国際社会がロシアによるウクライナ侵略に対応している中、また、北京パラリンピック開催中の発射であり、断じて容認できない」と述べました。
北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、先月27日以来で、この時の発射について防衛省は、軍事偵察衛星に関する試験を行った可能性があると分析しており、岸大臣は今回の発射との関連について「いま得られている情報では、類似点はあると思う」と述べました。
弾道ミサイルの発射を受けて、岸田総理大臣は、情報の収集と分析に全力を挙げ、国民に対し、迅速・的確な情報提供を行うこと、航空機や船舶などの安全確認を徹底すること、それに不測の事態に備え、万全の態勢をとることを指示しました。
防衛省では、警戒・監視に万全を期すとともに、情報収集と分析を進めています。
さらに海上保安庁は「弾道ミサイルの可能性があるものは、すでに落下したとみられる」という情報があると、防衛省から連絡を受けたと午前9時34分に発表しました。 海上保安庁が日本周辺の海域で被害などの確認を進めていますが、これまでのところ日本に関係する船舶への被害の情報は入っていないということです。
北朝鮮は先月27日にも、同じスナン付近から弾道ミサイル1発を発射し「偵察衛星の開発のための重要な実験を行った」と発表したばかりで、北朝鮮による発射はことしに入ってこれで9回目です。 韓国政府は、午前10時から緊急のNSC=国家安全保障会議を開いて、対応を協議しました。 北朝鮮は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「アメリカがロシアの安全保障上の要求に応じず、強権的な対応をしているのが根本的な原因だ」と主張するとともに、国連総会でのロシアに対する非難決議にも反対していました。 また、アメリカの同盟国・韓国では、ムン・ジェイン(文在寅)大統領の任期満了に伴い、来週9日に大統領選挙の投票が行われる予定です。 こうしたことから、北朝鮮としては、核・ミサイル開発を進める姿勢に変わりがないと強調することで、ウクライナ情勢への対応に追われるアメリカや、5年ぶりの政権選択選挙を控えた韓国に揺さぶりをかけるねらいもあるとみられます。
この中で両氏は、たび重なる弾道ミサイルの発射を含めた最新の北朝鮮情勢について意見を交わし、拉致・核・ミサイルといった北朝鮮問題の解決に向け、日米両国や、韓国を加えた3か国で、引き続き緊密に連携していくことを確認しました。
これまでの8回のうち7回は、弾道ミサイルと推定されています。 このうち、1月5日に発射された1発について、防衛省は通常よりも低い最高高度およそ50キロで飛しょうしたとみられ、距離は通常の弾道軌道だとすればおよそ500キロだったと推定しています。 これまで北朝鮮から発射されたことのない新型の弾道ミサイルだと分析しています。 1月11日に発射されたのは弾道ミサイル1発で、最高高度およそ50キロ、最大速度およそマッハ10で飛しょうし、左方向への水平機動も含め変則的な軌道だったことから、距離がおよそ700キロに及ぶ可能性があると分析しています。 1月14日に発射された2発は最高高度がおよそ50キロで、通常の弾道軌道だとすればおよそ400キロ飛しょうしたと推定されています。 固体燃料推進方式の短距離弾道ミサイルで、去年9月15日に鉄道から発射されたものと同型とみられるとしています。 1月17日に発射された2発は最高高度がおよそ50キロで、通常の軌道であればおよそ300キロ飛しょうし、北朝鮮の東岸付近に落下したと推定されています。 1月25日のミサイルについて防衛省は詳細を公表していませんが、北朝鮮の発表によりますと、長距離巡航ミサイルでおよそ2時間半、飛行し射程が1800キロに及ぶとされています。 防衛省は事実であれば地域の平和と安全を脅かすものだとして、懸念を示しています。 1月27日に発射されたのは弾道ミサイル2発で、2019年5月4日などに発射されたものと、外形上、類似点のある固体燃焼推進方式の短距離弾道ミサイルとみられるとしています。 1月30日には、2017年5月などに発射された中距離弾道ミサイル級の「火星12」とみられる弾道ミサイル1発を発射したとしています。 通常より高い高度で打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射され、最高高度はおよそ2000キロで、およそ800キロ飛しょうしたということです。 直近は先月27日で、1発の弾道ミサイルが北朝鮮の西岸付近から東方向に発射されました。 最高高度がおよそ600キロで、300キロ程度の距離を飛しょうしたということです。 防衛省は北朝鮮が軍事偵察衛星に関する試験を行った可能性があり、今後、偵察衛星の開発を名目に同様の発射を繰り返すことも十分に考えられると分析していました。 ことしに入ってから北朝鮮が発射したミサイルは、いずれも日本のEEZ=排他的経済水域の外側に落下したと推定されています。
海上保安庁 これまでに船舶への被害情報なし
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北朝鮮のミサイル発射 ことしに入って9回目