10
都府県の
緊急事態宣言をめぐり、
西村経済再生担当大臣は
衆議院予算委員会で、
感染の
状況は
減少傾向に
あるものの、
依然として病床が
ひっ迫している
地域があるとして、
宣言の
扱いについては、こうした
指標を
見極めながら、
専門家の
意見を
聴いたうえで
判断する
考えを
示しました。
この中で
西村経済再生担当大臣は、
新型コロナウイルス
対策の
改正特別措置法が、
今週13
日に
施行されることを
受け「
施行される
前に、
諮問委員会を
開き、
対策本部も
必要に
応じて
開くことに
なる。
日程は
最終調整している」と
述べました。
そのうえで、10都府県に出されている緊急事態宣言の扱いについて「感染状況は減少傾向にあるが、病床のひっ迫状況などは『ステージ4』の指標を示しているところがいくつもある。政府として何かを判断して、諮問するか、今の段階で決めているわけではない。数字を見極め、専門家の意見を聴いて最終的に判断していきたい」と述べました。