「
骨太の
方針」の
原案には
財政健全化目標を
堅持することが
盛り込まれましたが、
新型コロナウイルスの
影響で
財政が
急速に
悪化するなか
目標達成の
道筋は
一段と険しくなっています。
政府の財政健全化目標は政策に充てる経費を国債などに頼らず、税収などでどれだけ賄えるかを示す「基礎的財政収支」を国と地方を合わせて2025年度に黒字化することを掲げています。
しかし、新型コロナウイルスへの対応で歳出が急激に膨らみ、税収が落ち込んだことで財政が急速に悪化し、目標達成の道筋は一段と険しくなっています。
内閣府がことし1月に示した最新の試算では、今年度が実質で年間4%程度、来年度は3.6%程度など高めの経済成長が続く想定でも2025年度の「基礎的財政収支」は7兆3000億円の赤字で、黒字化の実現は目標より4年遅い2029年度にずれ込むとしています。
このため今の目標を達成するには、新型コロナを早期に収束させて経済を成長軌道に戻し税収を増やしていくことに加え、歳出を抑える抜本的な対策に踏み込むことなどが避けられない状況にあります。
一方「骨太の方針」の原案では今年度内に新型コロナウイルスの経済財政への影響の検証を行い、その結果を踏まえ目標年度を再確認するとしています。
検証結果によっては2025年度に「基礎的財政収支」を黒字化するという目標の達成時期が先延ばしとなる可能性もあり、その行方が焦点となります。
西村経済再生相「分析や検証を経て方向性を出していきたい」
西村経済再生担当大臣は記者会見で「骨太の方針」の原案に盛り込まれた感染症に対応するための強力な体制や司令塔について「どうやって感染症を抑えていくのか考えていかなければならないし、今回、病床や医療人材の確保についてもさまざまな経験をした。今はまだ緊急事態宣言のもとで各省が全力で対応しているところなので、今後さまざまな分析や検証を経て方向性を出していきたい」と述べました。