デジタル
払いにはまず、
企業側は
銀行口座や
証券口座への
賃金支払いもあわせて
選択できるようにするとともに、
必要な
事項を
説明し
労働者の
同意を
得ることが
前提となります。
そのうえで、対象となる決済アプリなどの業者は労働者を保護する要件を満たすかどうかをもとに国が指定するとしています。
国の指定に際して求められる要件は
▽1つのアカウントの残高の上限が100万円以下で、100万円を超えた場合には速やかに別の口座に移動できること。
▽業者が破綻した場合でも全額の払い戻しを保証する仕組みを設けていること。
▽支払いに使ったり賃金が振り込まれたりしてアカウントの残高が最後に変動してから少なくとも10年間は残高を受け取ることができること。
▽1円単位でアカウントへの支払いが行われ現金での引き出しも1円単位でできること、などが挙げられています。
そして、指定を受けようとする業者はこうした要件を満たすことを証明する資料を国に提出することが必要です。
いったん指定されても要件を満たさなくなったり不正が発覚したりした場合は取り消されることもあります。
決済アプリ
などの
業者「
資金移動業者」は「PayPay」「d
払い」「au PAY」などが
代表的で、
厚生労働省によりますと
先月末時点で85
社が
登録され、
今後、
業者からの
申請に
基づいて
指定に
向けた
手続きが
進められることになります。
厚生労働省が
審議会に
示した3
年前の
調査では、
決済アプリ
などを
利用している
回答した4000
人のうち
およそ4
割が
賃金が
決済アプリなどに
支払われることになった
場合「
利用することを
検討する」と
回答していました。
また、金融庁によりますと、資金移動業者を利用した年間の送金の件数や金額は増加傾向で、2015年度には2600万件・5479億円だったのが、2020年度には10億600万件・4兆2555億円に増加しています。
専門家にも聞きました
デジタル
通貨に
詳しい第一生命経済研究所の
柏村 祐 主席研究員は、
賃金のデジタル
払いのメリットや
課題について
詳しく
聞きました。
Q メリットは?
「キャッシュレス
決済が
社会で
普及するなか、アプリに
入金されればすぐに
街なかで
使え、
商品の
購入や
サービスの
利用、
送金などに
使いやすい。
海外から
来て
銀行口座を
開設するのが
難しい人の
利便性の
向上にもつながる」と
話しています。
また、現金での手渡しや銀行口座への振り込みに比べてコストが低くなり、1日分や1週間分の給与を即座にアプリに入金するといった柔軟な支払い方が広がる可能性もあるとして「短時間勤務、非正規雇用、海外から来て働く人など多様な働き方に対応できるようになる」としています。
Q 課題は?
「
新たに
口座を
登録し
どう送金するのか、リスクを
検討しながら
システムを
導入して
いくのは
会社側にとって1つの
課題となってくる。
また、
決済アプリ
などの
業者は
銀行と
違って
歴史が
浅く、
破綻した
場合の
担保やセキュリティ
面などの
不安は
残る。
使う人が
安心して
使える状態にして
いくことが
大事で、
補償の
仕組みを
どうするかは
政府主導で
進めるべき
テーマだ」と
指摘しています。
Q 導入検討する企業は?
賃金のデジタル
払いはメリットが
大きいとして
導入を
検討する
企業が
出ています。
東京・
渋谷区に
ある従業員およそ1700
人のガス
会社は
業務の
効率化を
進める中で、3
年前から
交通費や
備品の
購入などの
経費精算についてデジタル
払いにしています。
精算用の専用アプリでレシートを撮影し、必要な情報を入力して申請すると立て替えた経費が会社からスマートフォン上の決済アプリを通じて支払われます。
経費精算で導入 手続き簡素化にコスト削減も
それまでは
銀行などの
口座に
現金が
振り込まれていましたが
経費の
精算で
必要な
手続きが
大幅に
簡素化された
ほか、
支払いが1
か月ごとから
原則として1
週間ごとになり
社員が
経費を
立て替える期間も
短くなりました。
社員の浅野遼さん(37)は「職場の歓送迎会の費用などもアプリを使って清算するようになりとても便利になりました。賃金も結局使うためにATMで引き出しているので、直接アプリを通じて支払ってもらいたいです」と話していました。
また、
経費精算のデジタル
払いによって
銀行などの
口座への
振り込みに
かかる経費と
比べてコストは3
分の1ほどに
抑えることができたといいます。
会社では賃金のデジタル払いが解禁された場合には経費の削減や利便性の向上につながりメリットが大きいとしてすみやかに導入したいとしています。
柏谷社長 “社員の選択肢増える 現金扱うことがコストに”
「日本瓦斯」の柏谷邦彦社長は「これだけスマートフォンが普及する中、今の給与のもらい方はかなり時代遅れだと認識していますし、デジタル払いの解禁で社員の選択肢が増えるのでとてもいいことだと思います。デジタル化が急速に進む中で現金そのものを扱うことがだんだんコストにつながっていくと思いますし、利便性の高いルールをつくってもらいたい」と話しています。
インドネシアの火山で大規模噴火 国内で目立った潮位変化なし
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N2
Source: NHK
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Aug 2, 2025 09:08
“核兵器 変わらないか増える”回答が半数近くに NHK世論調査
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Source: NHK
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