複数の
中央省庁が
雇用する
障害者の
数を
水増ししていたとされる
問題で、
水増しの
人数は
合わせて1000
人を
超える見通しで
あることがわかり、
厚生労働省は
近く調査結果をとりまとめることにしています。
企業や
行政機関は
一定の
割合以上の
障害者を
雇うことが
法律で
義務づけられていますが、
複数の
中央省庁で
雇用する
障害者の
数を
水増ししていた
疑いがあり、
厚生労働省がすべての
中央省庁を
対象に
調査を
進めています。
厚生労働省や各省庁によりますと総務省や国土交通省、経済産業省、国税庁、環境省の少なくとも5つの省庁で、水増しが行われていた疑いがあり、ほかの省庁にも広がる見通しです。
厚生労働省などによりますと、去年6月の時点で、中央省庁で働く障害者は合わせて6000人余りでしたが、このうち水増しされた人数は1000人を超える見通しだということです。
職員に占める障害者の割合は省庁全体で2.49%とされ、当時義務づけられていた2.3%を達成していましたが、水増し分を除くとこれを下回り、省庁によっては1%以下のところもあるということです。
厚生労働省は水増しの規模などについて、近く調査結果を取りまとめ、公表することにしています。