この事業は「私立大学研究ブランディング事業」と呼ばれ私立大学の特色ある研究に対して国が経常費や設備費などを最長5年間支援するのが特徴です。
昨年度は東京医科大学を含む60校が選ばれ、55億円の予算が計上されていました。
しかし、文部科学省は今回の事件により、事業に対する信頼性の確保が難しくなったなどの理由で、来年度は新たな公募を行わないことを決めました。
文部科学省は民間事業者などを公募するほかの事業についても選定過程などに不正がないか検証を進めています。
この事業は「私立大学研究ブランディング事業」と呼ばれ私立大学の特色ある研究に対して国が経常費や設備費などを最長5年間支援するのが特徴です。
昨年度は東京医科大学を含む60校が選ばれ、55億円の予算が計上されていました。
しかし、文部科学省は今回の事件により、事業に対する信頼性の確保が難しくなったなどの理由で、来年度は新たな公募を行わないことを決めました。
文部科学省は民間事業者などを公募するほかの事業についても選定過程などに不正がないか検証を進めています。