沖縄の
アメリカ軍普天間基地の
名護市辺野古への
移設をめぐり、
沖縄県は、31
日に
埋め立て
承認を
撤回することを
決めました。
撤回により
埋め立て
工事は
止まるため、
国は
法的な
対抗措置を
取る方針です。
アメリカ軍普天間基地の
名護市辺野古への
移設をめぐり、
沖縄県の
翁長知事は、
先月(
7月)、
埋め立て
承認の
撤回に
向けた
手続きを
始めることを
明らかにし、
県は
当初、
国が
埋め立て
予定地に
土砂の
投入を
始めるとしていた
今月17
日を
前に
撤回する
方針でした。
しかし、翁長知事が死去したことや土砂の投入が延期されたことなどを踏まえ、撤回の判断を先送りして検討を重ねてきました。
そして撤回に必要な手続きが終わり、沖縄県は、「翁長知事が生前示した方針に従うべきだ」として、31日に撤回することを決めました。
県は撤回の根拠として、国が環境保全対策などを県に示さずに工事を実施していることなどを挙げるものとみられ、31日午後、2人の副知事が記者会見して詳しい根拠などを説明する予定です。
撤回によって辺野古沖での埋め立て工事は止まるため、国は速やかに撤回の効力を失わせる申し立てなどの法的な対抗措置を取る方針です。
防衛省 法的な対抗措置へ
防衛省は埋め立て予定地への土砂の投入について今月17日にも開始するとしていましたが、来月30日に行われる沖縄県知事選挙への影響を避けるべきだという意見が政府・与党内にあることなどを踏まえて、これまでのところ延期しています。
選挙後には土砂の投入を開始したい意向ですが、沖縄県が埋め立て承認を撤回した場合は工事を止めなければならないため、法的な対抗措置を取る方針です。
具体的には裁判所に対し、「承認の撤回」の効力を一時的に失わせる執行停止の申し立てや「承認の撤回」の取り消しを求める訴訟などを検討しています。