買い物の
履歴などの
個人情報を
企業に
提供する「
情報銀行」の
事業化に
向け、プライバシーの
守り
方などの
課題を
検証する
大規模な
実証実験が
始まりました。「
情報銀行」は
買い物の
履歴や
健康データなど、
本人の
同意のもとで
集めた
情報を
企業に
販売し、
個人には
対価として
金銭や
サービスを
提供する
仕組みです。
この新しい仕組みの事業化に向けた課題を明らかにするため、総務省が主導して6つの企業グループで大規模な実証実験が始まっています。
このうち、日立製作所などで作るグループの実験は200人が参加し、腕につけたセンサーで運動量や睡眠時間を調べるほか、自宅に専用の機器を置いて家電製品の使われ方のデータなどを集めます。
情報の取得にあたっては、本人がパソコンを使って同意したうえで、提供する情報や提供先を細かく設定していて、事業化にあたって課題となるプライバシーの守り方などを検証します。
さらに在宅する時間帯を予測して荷物の宅配ルートを決めたり、家電製品向けの新しい保険を開発したりといった、提供された情報を使った新たなサービスの可能性も研究することにしています。
実証実験に参加した安東宣善さんは「どの個人情報を提供するか、自分で決められるので安心感がある」と話していました。
また、日立製作所社会イノベーション事業推進本部の向賢一主任技師は「セキュリティーに万全の対策をして、サービス開始を目指したい」と話していました。
情報銀行をめぐっては、総務省の実験とは別に、IT企業らで作る民間団体が、国が定めた指針に基づいてプライバシーやセキュリティー対策などの基準を満たした企業を認定する制度を年内にも開始することにしています。