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また、昭和58年に政府側が「形だけの推薦制であって、学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく」と答弁していることに関連し「任命権者たる総理大臣として、責任をしっかり果たしていくという一貫した考え方に立ったうえで法律に基づいて任命を行っていて、解釈変更を行っているものではない」と述べました。
さらに菅総理大臣は、今回の任命にあたって安倍前総理大臣からの引き継ぎはなく、一連の流れの中でみずから判断したとしたうえで、先月28日に決裁し、その直前に、任命する99人のリストを見ており「会議」側が推薦した105人のリストは見ていないと明らかにしました。
そして、記者団から「今後、6人を任命することはないのか」と問われたのに対し「今般の任命手続きは終了したと考えている。変更することは考えていない」と述べました。
また、記者団が「任命にあたり、個人の思想は影響するのか」と質問したのに対し「それはない」と述べました。
一方、河野行政改革担当大臣が、政府の事業全般の検証の中で「会議」の予算や機構などを検討する考えを示したことについて、菅総理大臣は「『会議』の役割に関心が集まっている。これを機会に『会議』の在り方がよい方向に進むようなら歓迎したい」と述べました。
そのうえで「事務局員が50人ほどいて、国費が入っている。独立すれば別だが、1つの国の機関であり、河野大臣が行政改革の視点で行うのは、ある意味では当然のことではないか」と述べました。
また「自民党でもいろいろな議論をしているということだ。そうしたことをしっかり見ながら、与党と連携していくという形になる」と述べました。
そして菅総理大臣は、記者団が「『日本学術会議』の梶田会長に直接、説明する考えはあるか」と質問したのに対し「梶田会長が会いたいということであれば、お会いさせていただく用意は持っている」と述べました。
