日本経済は
全体の「
需要」が「
供給力」を
下回り、3
年9
か月ぶりに
需要不足の
状態になっているという
推計を
日銀がまとめました。
専門家は「
新型コロナウイルスの
影響を
受けて
物価が
下がる傾向に
あることを
示している」と
指摘しています。
日銀は
日本経済全体の
需要と
供給力の
差を
推計し「
需給ギャップ」として
公表していて、
需要が
供給力を
上回れば
需給ギャップは
プラスに、
下回れば
マイナスとなります。
日銀がまとめたことし4月から6月期の需給ギャップはマイナス4.83%と、3年9か月ぶりの「マイナス」となりました。
このマイナス幅はリーマンショック後の2009年4月から6月期以来11年ぶりの水準です。
4月から6月の期間は新型コロナウイルスの感染拡大で全国に緊急事態宣言が出された時期とも重なり、雇用情勢の悪化や工場の設備の稼働率が落ち込んだことなどが影響しているとみられています。
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「需給ギャップのマイナスは物価が下がる傾向にあることを示しており、日本経済が再び『デフレ』の状況になる懸念もある。潜在成長力を高める取り組みが重要だ」と指摘しています。