ロシア外務省は、
核軍縮条約で
規制した
中距離ミサイル
などについて、
条約が
失効した
後も
自主的に
続けてきたとする
配備の
制限をやめる
考えを
示し、
欧米に
対抗して
いく姿勢を
改めて
強調しました。
俄羅斯外交部表示,關於受到核裁軍條約規範的中程飛彈等武器,俄方打算停止在條約失效後仍自主持續的部署限制,並再次強調將對抗歐美的立場。
アメリカとロシアの核軍縮の柱の1つだったINF=中距離核ミサイルの全廃条約は、両国の対立から2019年に失効しましたが、その後もロシアは、アメリカがミサイルを配備しないかぎり、生産や配備をしないと主張してきました。
美國與俄羅斯之間作為核裁軍支柱之一的INF(中程核飛彈條約)因兩國對立於2019年失效,但此後俄羅斯仍主張,只要美國不部署飛彈,俄方也不會生產或部署。
ロシア外務省は4日、声明を発表し、「ヨーロッパとアジア太平洋地域にアメリカ製の中距離と短距離のミサイルが実際に配備される方向になっている」と主張しました。
俄羅斯外交部於4日發表聲明,主張「美國製的中程和短程飛彈正朝著實際部署於歐洲及亞太地區的方向發展」。
そのうえで、「同様の兵器の配備に関する一方的な自主的制限を維持するための条件が消滅した。
在此基礎上,「維持對同類武器部署的單方面自主限制的條件已經消失」
ロシアはもはや
自主的制限に
拘束されることはないと
考える」として、
中距離ミサイルなどの
配備の
制限をやめる
考えを
示しました。
俄羅斯表示「認為自己不再受自願限制的約束所束縛」,表明將停止對中程導彈等部署的限制。
ロシアのプーチン大統領は去年、核兵器が搭載可能な中距離と短距離のミサイルの生産を再開し、配備する必要があるという考えを示し、今月1日には、新型の中距離弾道ミサイル「オレシュニク」の大量生産の開始と配備を明らかにしました。
俄羅斯總統普丁去年表達了應該重新開始生產並部署可搭載核武器的中程和短程飛彈的想法,本月1日則宣布開始大量生產並部署新型中程彈道飛彈「奧列什尼克」。
アメリカのトランプ大統領は今月8日を期限として、ロシアが停戦に応じなければ、厳しい関税などを課すと警告していて、ロシアとしては、欧米に対抗していく姿勢を改めて強調した形です。
美國總統川普以本月8日為期限,警告如果俄羅斯不答應停火,將會徵收嚴格的關稅等措施,俄羅斯則再次強調將對抗歐美的立場。