ロシア
外務省は、
核軍縮条約で
規制した
中距離ミサイル
などについて、
条約が
失効した
後も
自主的に
続けてきたとする
配備の
制限をやめる
考えを
示し、
欧米に
対抗して
いく姿勢を
改めて
強調しました。
俄羅斯外交部表示,關於受到核裁軍條約規範的中程飛彈等武器,俄方打算停止在條約失效後仍自主持續的部署限制,並再次強調將對抗歐美的立場。
アメリカとロシアの
核軍縮の
柱の
1つだったINF=
中距離核ミサイルの
全廃条約は、
両国の
対立から
2019年に
失効しましたが、その
後もロシアは、アメリカがミサイルを
配備しないかぎり、
生産や
配備をしないと
主張してきました。
美國與俄羅斯之間作為核裁軍支柱之一的INF(中程核飛彈條約)因兩國對立於2019年失效,但此後俄羅斯仍主張,只要美國不部署飛彈,俄方也不會生產或部署。
ロシア
外務省は
4日、
声明を
発表し、「
ヨーロッパと
アジア太平洋地域にアメリカ
製の
中距離と
短距離のミサイルが
実際に
配備される
方向になっている」と
主張しました。
俄羅斯外交部於4日發表聲明,主張「美國製的中程和短程飛彈正朝著實際部署於歐洲及亞太地區的方向發展」。
そのうえで、「
同様の
兵器の
配備に
関する
一方的な
自主的制限を
維持するための
条件が
消滅した。
在此基礎上,「維持對同類武器部署的單方面自主限制的條件已經消失」
ロシアはもはや
自主的制限に
拘束されることはないと
考える」として、
中距離ミサイルなどの
配備の
制限をやめる
考えを
示しました。
俄羅斯表示「認為自己不再受自願限制的約束所束縛」,表明將停止對中程導彈等部署的限制。
ロシアのプーチン
大統領は
去年、
核兵器が
搭載可能な
中距離と
短距離のミサイルの
生産を
再開し、
配備する
必要が
あるという
考えを
示し、
今月1日には、
新型の
中距離弾道ミサイル「オレシュニク」の
大量生産の
開始と
配備を
明らかにしました。
アメリカの
トランプ大統領は
今月8日を
期限として、ロシアが
停戦に
応じなければ、
厳しい
関税などを
課すと
警告していて、ロシアとしては、
欧米に
対抗していく
姿勢を
改めて
強調した
形です。
美國總統川普以本月8日為期限,警告如果俄羅斯不答應停火,將會徵收嚴格的關稅等措施,俄羅斯則再次強調將對抗歐美的立場。