この問題で、日本郵政グループは、31日午後3時から経営トップによる記者会見を開いています。
冒頭、日本郵政の長門正貢社長は「かんぽ生命、日本郵便の保険営業についてお客様のご意向に沿わず、不利益を発生させている可能性のある案件が多数判明しました。郵便局に対する信頼を大きく裏切ることとなり、断腸の思いです。ご迷惑、ご心配をおかけし深くおわび申し上げます」と陳謝しました。
そのうえでかんぽ生命は、過去5年間に消滅した契約を含めおよそ3000万件の契約すべてを対象に、顧客が意向に沿わず不利益を被ったものがないか、検証することを明らかにしました。
そして、不適切に保険を販売した可能性がある契約として、これまでの見込みのほぼ2倍にあたるおよそ18万3000件を対象に個別に顧客を訪問するなどして詳しく調査する方針も明らかにしました。
また、保険の販売を担う日本郵便は、問題の背景にある過剰とされる保険の営業目標、いわゆるノルマについて、今年度は目標を廃止し、来年度以降は顧客本位の営業になるよう、抜本的に見直す考えを示しました。
一方、日本郵政の長門社長は経営責任について「陣頭指揮をとってまい進することが職責であると考えている」と述べて、辞任はせず、顧客対応に全力を尽くすという考えを示しました。
日本郵便 横山社長「営業目標が背景に」
かんぽ生命の保険の販売を担う日本郵便の横山邦男社長は記者会見で、今回の問題の背景について「今般の事態を招いたそもそもの要因は、貯蓄性商品の魅力の低下など営業が困難になったにもかかわらず、組織マネージメントを状況に応じて変えることができず、営業目標が新契約の獲得に偏っていた点にあると、現時点では考えております」と述べました。
そのうえで、保険の営業目標、いわゆるノルマについて、今年度は目標を廃止し、来年度以降は顧客本位の営業になるよう、抜本的に見直す考えを示しました。