韓国政府は、
韓国側の
輸出管理の
優遇対象国から
日本を
来月から
除外し、
その下に
設置する
新たな
グループに
日本を
分類する
方針を
発表しました。
輸出のための
審査期間が
延びるなど、より
厳格な
基準が
適用されることに
なると
説明しています。
これは、
韓国のソン・ユンモ(
成允模)
産業通商資源相が、12
日午後2時から
記者会見をして
明らかにしたものです。
それによりますと、
現在、29
か国となっている
韓国の
輸出管理の
優遇対象国から
日本を
除外し、
その下に
設置する
新たな
グループに
日本を
分類する
方針だということです。
これによって、日本に輸出する際には、審査に必要な書類の数が増えたり、審査期間が延びたりすることになる見通しで、より厳格な基準が適用されることになると説明しています。
今回の変更の背景について、ソン産業通商資源相は、「輸出の統制体制の基本原則から外れるような制度を運営していたり、不適切な運用事例が持続的に発生したりする国とは、緊密な協力が困難で、これをふまえた制度の運用が必要だ」と述べました。また、今後20日間にわたって、国内から意見を集め、新たな措置は来月から施行される予定だと明らかにしました。
そのうえで、ソン産業通商資源相は、「意見をとりまとめる期間中に日本が協議を要請すれば、いつ、どこでも応じる用意がある」と述べました。
今月2日、韓国政府は、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことを受けて、韓国側も輸出管理を強化することを検討すると明らかにしていました。
外務省「詳細確認し対応」
これに関連して、外務省幹部は、NHKの取材に対し、「韓国側の措置の理由や具体的な内容など、詳細を確認したうえで対応したい」と述べました。また、別の幹部は、「直ちに大きな影響が出ることはないだろうと考えており、今の段階では様子見だ」と述べ、今後の状況を冷静に見極めたいという考えを示しました。