JR福知山線の
脱線事故などの
遺族でつくる
団体が、
重大な
事故を
起こした
企業などの
刑事責任を
問う「
組織罰」の
新設を
求めて、
およそ1万人分の
署名を
法務省に
提出しました。
日本の
刑法では、
多くの
犠牲者が
出るような
重大事故が
起きても
刑事罰の
対象と
なるのは
個人だけで、
企業の
刑事責任を
問う規定はありません。
このため、兵庫県のJR福知山線の脱線事故や山梨県の中央自動車道の笹子トンネル事故などの遺族でつくる団体は、企業などを組織として処罰するための「組織罰」の新設を求めていて、26日、山下法務大臣におよそ1万人分の署名を提出しました。
このあと会見を開いた遺族らは、今の刑事司法の仕組みでは重大事故が起きても真相解明や再発防止につながらず、企業も事故対策にコストをかけないとして、企業に高額の罰金を科すことができる新たな法律を設けるべきと訴えました。
団体の副代表で笹子トンネルの事故で長女を亡くした松本邦夫さん(67)は「今の法律では経営陣も『知らなかった』と言えば言い逃れできる構造になっている。組織罰を導入することで私たちと同じ悲しみを味わう人が出ないようにしたい」と話していました。