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日の
日中首脳会談に
合わせて
両国の
経済協力を
話し合うフォーラムが
中国の
北京で
開かれ、
双方の
企業や
政府機関がタイ
東部の
都市開発など52のプロジェクトを
協力して
進める文書を
交わしました。
日中両政府は、
首脳会談に
合わせて
東南アジアなど第三国での
経済協力を
話し合う「
日中第三国市場協力フォーラム」を
北京で
初めて開き、
企業や
政府機関の
関係者など
およそ1400
人が
出席しました。
全体会合には、安倍総理大臣と李克強首相が出席して、双方の企業や政府機関が52のプロジェクトを協力して進める文書を交わしました。
会合のあと分科会が開かれ、企業関係者などがプロジェクトの具体的な内容を発表し、タイ東部にある経済特区での都市開発で再生可能エネルギーやIT技術を活用したスマートシティを整備する構想が説明されていました。
このほか、ヨーロッパでの洋上風力発電への投資や、証券会社や銀行などによる新たなファンドの設立なども打ち出しています。
中国が巨大経済圏構想「一帯一路」を提唱し、周辺国のインフラ投資を進める中、日本としては、第三国の利益となり、国際標準に沿ったプロジェクトを進めることで、日中の経済面での関係を強化したい考えです。
野村など中国側とファンド合意
今回、協力文書が交わされたプロジェクトの1つとして、証券大手の野村ホールディングスなどは、中国の政府系ファンドとの間で1000億円を超える規模のファンドを設立することで基本合意しました。
発表によりますと、野村ホールディングスと大和証券グループ本社、それに、三菱UFJ、三井住友、みずほの3大金融グループは、中国の政府系ファンド「中国投資」との間で、新たなファンド「日中産業協力ファンド」を設立することで、26日、基本合意しました。
新たなファンドは、ほかの金融機関などからも出資を募って1000億円から2000億円程度の投資能力を確保することを目指し、日中双方の幅広い企業を対象に、お互いの国に進出しあう場合や、アジアを中心にした第三国への進出などを支援していくということです。