かんぽ
生命の
不適切な
販売問題を
受けて
日本郵政グループが
設けた
外部の
専門家らによる
委員会の
会合が
開かれ、
委員からは、
不適切な
販売を
行った
社員だけでなく、
管理職の
処分も
適正に
進めるよう
求める意見などが
出されました。
日本郵政は、かんぽ
生命の
不適切な
販売問題を
受けて、
信頼回復に
向けた
助言を
得ようと
大学教授や
弁護士ら、5
人の
専門家による
委員会を
設けています。
27日開かれた2回目となる会合では、委員から、自粛が続いている営業活動の再開の前提として、顧客の不利益の解消に道筋をつけることや、不適切な販売を行った社員本人だけでなく、管理職も適正に処分するよう求める意見などが出されました。
オンラインで記者会見した日本郵政の増田寛也社長は、管理職の処分に向けた作業も進めていることを明らかにしたうえで、「営業再開の時期は今の段階では申し上げられないが、どうすれば信頼回復の取り組みがきちんと実行されていると判断できるのか内部で議論していきたい」と述べました。
一方、増田社長は、来月をめどに完了するとしてきた不適切販売の調査について、新型コロナウイルスの感染拡大で顧客との対面調査に影響が出ていることなどから、完了時期が遅れる可能性があることも明らかにしました。