政府せいふ さい来年らいねんあき 健康けんこう保険ほけんしょう原則げんそく廃止はいし マイナカード一体いったい発表はっぴょう

Easy Japanese news
Oct 13, 2022 12:10
Furigana
政府せいふは、現在げんざい使つかわれている健康けんこう保険ほけんしょうを2024ねんあき廃止はいしし、マイナンバーカード一体いったいしたかたち切り替きりかえる発表はっぴょうしました。

また運転うんてん免許めんきょしょうとの一体いったい時期じきについても、当初とうしょ予定よていしていた2024年度ねんどまつから前倒まえだおする方針ほうしんしめしました。

岸田きしだ総理そうり大臣だいじんは13にち河野こうのデジタル大臣だいじん加藤かとう厚生こうせい労働ろうどう大臣だいじん寺田てらだ総務そうむ大臣だいじんと、マイナンバーカードについて協議きょうぎしました。

このあと、河野こうのデジタル大臣だいじん記者きしゃ会見かいけんひらき「デジタル社会しゃかいあたらしくつくっていくための、マイナンバーカードはいわばパスポートのような役割やくわりたすことになる」とべ、2024ねんあき現在げんざい使つかわれている健康けんこう保険ほけんしょう廃止はいしし、マイナンバーカードへ一体いったいしたかたち切り替きりかえる発表はっぴょうしました。

政府せいふは、廃止はいし時期じきてもマイナンバーカード取得しゅとくしないひとなどに対にたいしては、はたらきかけすすめていく同時どうじなんらかの対応たいおう検討けんとうしていくとしています。

一方いっぽう河野こうの大臣だいじんは、運転うんてん免許めんきょしょうとマイナンバーカード一体いったい時期じきについて、当初とうしょ予定よていしていた2024年度ねんどまつから前倒まえだおする方針ほうしんしめしました。

マイナンバーカードをめぐって政府せいふ来年らいねん3つきまつまでにほぼすべての国民こくみん行き渡いきわたことを目標もくひょうとしていますが、11にち時点じてん申請しんせい枚数まいすうは、ぜん国民こくみんの56%にとどまっていることから、普及ふきゅうりつたかめたいかんがです。

寺田てらだ総務そうむしょう保険ほけんしょう一体いったい 格段かくだん普及ふきゅうすす

寺田てらだ総務そうむ大臣だいじんは、記者きしゃだんに対にたい日本にっぽん国民こくみんかい保険ほけん制度せいどであり、保険ほけんしょう一体いったいするということは、ほぼすべての国民こくみんにマイナンバーカード行き渡いきわたということで、格段かくだん普及ふきゅうすすむ。ただまれてすぐの0歳児さいじどうやってカード取得しゅとくしてもらうかや、認知にんちしょうほうへの対応たいおうなどいろいろクリアすべきてんがある」とべました。

健康けんこう保険ほけんしょうとマイナンバーカード一体いったいすると…

マイナンバーカードを保険ほけんしょうとして登録とうろくすると、マイナンバー制度せいど専用せんようサイト「マイナポータル」で、これまでの特定とくていけん結果けっか処方しょほうされたくすり情報じょうほう医療いりょうられるようになります。

また確定かくてい申告しんこく医療いりょう控除こうじょ手続てつづも、マイナポータルを通をつうじて自動じどう入力にゅうりょくできるようになります。

一方いっぽう医療いりょう機関きかんなども、患者かんじゃ同意どういられれば、特定とくていけん結果けっか過去かこ診療しんりょう情報じょうほうなどがられるようになり、厚生こうせい労働ろうどうしょうは、しつたか医療いりょう提供ていきょうにつながるとしています。

行政ぎょうせい手続てつづ利便りべんせい向上こうじょうやコスト削減さくげんなど効果こうか期待きたい

政府せいふはマイナンバーカードを、デジタル社会しゃかい構築こうちくするための基盤きばん位置いちづけ「ほぼぜん国民こくみん行き渡いきわたこと」を目標もくひょうとしています。

国民こくみんがわには、カードによって、税金ぜいきん確定かくてい申告しんこくや、保育ほいくしょ入所にゅうしょ申請しんせい児童じどう手当てあてなど手続てつづが、オンラインおこなえるなど、行政ぎょうせい手続てつづきの利便りべんせいたかまるとしています。

一方いっぽうで、行政ぎょうせいがわにとっても、迅速じんそく正確せいかく本人ほんにん確認かくにんによって、ミスやなりすましを防止ぼうしできるほか事務じむ処理しょり効率こうりつやコストの削減さくげんなど効果こうか期待きたいできるとしています。

総務そうむしょうによりますと、マイナンバーカード申請しんせい枚数まいすうは11にち時点じてんで、7072まんまいあまぜん国民こくみんめる申請しんせいりつは56.2%となっています。

ただ申請しんせいから交付こうふまでおおむね1か月かげつかかることから、交付こうふ枚数まいすうと6240まんまいあま交付こうふりつは49.6%となっています。

今後こんご課題かだい

日本にっぽんはすべての国民こくみん公的こうてき医療いりょう保険ほけん加入かにゅうする「国民こくみんかい保険ほけん制度せいど」をっています。

受診じゅしんなどさいに、健康けんこう保険ほけんしょうしめことで、医療いりょうおお健康けんこう保険ほけん国民こくみん健康けんこう保険ほけんなどでまかなわれ、一部いちぶ負担ふたんするだけですむ仕組しくです。

政府せいふ方針ほうしんでは、2ねんの2024ねんあきいま保険ほけんしょう廃止はいしするとしていますので、それまでに、すべてのひとがマイナンバーカード取得しゅとくし、保険ほけんしょうとして利用りようできるよう登録とうろくする必要ひつようがあります。

カード保険ほけんしょうとして登録とうろくしているひと今月こんげつ2にち時点じてんおよそ2480まんにんと、ぜん国民こくみんの2わりにとどまっています。

あと2ねんほどのに、すべての国民こくみん手続てつづえられるのかが課題かだいとなります。

また、ひとりらし高齢こうれいしゃなどマイナンバーカード取得しゅとく申請しんせいおこなのがむずかしいひとや、どうしても取得しゅとくしたくないというひとなどへの対応たいおう検討けんとうする必要ひつようがあります。

一方いっぽう医療いりょう機関きかんなど体制たいせいどうととのえていくのかも課題かだいです。

厚生こうせい労働ろうどうしょう医療いりょう機関きかんなどに対にたい原則げんそくとして、来年度らいねんどからマイナンバーカード保険ほけんしょうとして利用りようできるシステム導入どうにゅう義務ぎむづけています。

しかし今月こんげつ2にち時点じてんで、システム運用うんようはじめている医療いりょう機関きかん薬局やっきょくは33.5%にとどまっています。

厚生こうせい労働ろうどうしょうは、導入どうにゅうかかる費用ひようへの補助ほじょがくやすなどして整備せいびうながしていくとしています。

日本にっぽん医師いしかい松本まつもと会長かいちょうも「医療いりょう現場げんば負荷ふかがかかったり、混乱こんらんしょうじたりする可能かのうせいもあるので、しっかり手当てあをしてもらいたい」と、政府せいふ注文ちゅうもんけています。

マイナンバーカード普及ふきゅうけた取り組とりく

政府せいふはマイナンバーカードの普及ふきゅうけて、さまざまな取り組とりくみをおこなっています。

カード取得しゅとくうなが マイナポイント】

ことし6つきからは、最大さいだいで2まんえんぶんのポイント還元かんげんけられる「マイナポイントだい2だん」をはじめています。

マイナンバーカード取得しゅとくともなって最大さいだい5000えんぶん健康けんこう保険ほけんしょうとしての登録とうろくくにからの給付きゅうふきん受け取うけと公金こうきん受取うけとり口座こうざ」の登録とうろくで、それぞれ7500えんぶんずつ、ポイント還元かんげんけられるものです。

11にちまでに、いずれか1つ以上いじょう項目こうもくへの申請しんせいは2400まんけんえ、総務そうむしょうは、カード普及ふきゅうにもおおきな効果こうかているとしています。

企業きぎょうに “出張しゅっちょう窓口まどぐち”】

自治体じちたい職員しょくいんが、企業きぎょう出向でむき、カード申請しんせいおこなための「出張しゅっちょう窓口まどぐち」をもうける取り組とりくおこなわれています。

マイナンバーカード申請しんせい受け取うけとには、通常つうじょう役場やくばなど出向でむ必要ひつようがありますが「出張しゅっちょう窓口まどぐち」を利用りようすれば昼休ひるやすなどにカードの申請しんせい写真しゃしん撮影さつえいができ、カードも郵送ゆうそうおくられてきます。

携帯けいたい電話でんわショップでも

携帯けいたい電話でんわ販売はんばいてんで、カード申請しんせいをサポートするサービスおこなわれています。

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯けいたい大手おおて3しゃ販売はんばいてんわせておよそ8000店舗てんぽで、店員てんいんスマートフォンじょう申請しんせい画面がめん表示ひょうじさせ、氏名しめい住所じゅうしょなど入力にゅうりょく一緒いっしょすすめてくれるほかかお写真しゃしん撮影さつえいなど申請しんせい必要ひつよう作業さぎょうをサポートしています。

運転うんてん免許めんきょしょう一体いったいへ】

カード利便りべんせいたかめるための検討けんとうすすめています。

来年らいねん2つきからは引っ越ひっこともな転出てんしゅつ手続てつづを、市区しく町村ちょうそん窓口まどぐち出向でむかずに、オンラインでできるようになります。

運転うんてん免許めんきょしょうのマイナンバーカード一体いったい計画けいかくされています。

地方ちほう交付こうふぜい反映はんえいも】

さらに、政府せいふは、来年度らいねんど地方ちほう交付こうふぜい算定さんていや、あらもうける交付こうふきん配分はいぶんに、自治体じちたいごとのカード交付こうふりつ反映はんえいさせる方針ほうしんです。

普及ふきゅう取り組とりく自治体じちたい後押あとおしたいとしていますが、自治体じちたいからは反発はんぱつ予想よそうされます。

普及ふきゅうけて安全あんぜんせい利便りべんせいがカギに

マイナンバーカード普及ふきゅうけては、個人こじん情報じょうほう流出りゅうしゅつへの不安ふあんどう払拭ふっしょく(ふっしょく)するかや、申請しんせい手続てつづ煩雑はんざつさが課題かだいとなっています。

デジタルちょうは、ことし1つきから2つきにかけて、2まんにん対象たいしょうにインターネットでマイナンバーカード取得しゅとく状況じょうきょうについて調査ちょうさおこないました。

このなかで、カード取得しゅとくしていないひとに、取得しゅとくしない理由りゆう複数ふくすう回答かいとうたずねたところ「情報じょうほう流出りゅうしゅつこわから」が35.2%ともっとおおくなりました。

いで申請しんせい方法ほうほう面倒めんどうだから」が31.4%、「カードにメリットをかんじないから」が31.3%などとなりました。

政府せいふカード安全あんぜんせいやメリットについて国民こくみん理解りかい取り付とりつけられるかどうかが、カード普及ふきゅうのカギをにぎっているといえそうです。

自治体じちたいかん普及ふきゅう状況じょうきょうおおきな

総務そうむしょうは、9月末げつまつ時点じてんで、マイナンバーカード交付こうふりつたか自治体じちたいをまとめました。

その結果けっかもっとたかかったのは新潟にいがたけん粟島浦あわしまうらむらで87.9%でした。

いで大分おおいたけん姫島ひめしまむらが87.7%、宮崎みやざきけん都城みやこのじょうが84.7%、兵庫ひょうごけん養父やぶが82.9%と4つの自治体じちたいで80%をえています。

石川いしかわけん加賀かがが76.9%、福井ふくいけん池田いけだまちが76.3%、高知こうちけん宿毛すくもが74.8%、静岡しずおかけん西伊豆にしいずまちが74.7%、長崎ながさきけん小値賀おじかまちが74.6%、長野ながのけん南牧なんもくむらが74.4%とつづいています。

一方いっぽうもっとひく自治体じちたいは25%だいとなっていて、自治体じちたいかん普及ふきゅう状況じょうきょうおおきなしょうじています。

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北朝鮮きたちょうせんのメディアは、キム・ジョンウン(きむただしおんそう書記しょき中国ちゅうごくで3にちおこなわれる、だい規模きぼ軍事ぐんじパレードなどの行事ぎょうじ出席しゅっせきするため、専用せんよう列車れっしゃで2にち未明みめい国境こっきょう通過つうかして、中国ちゅうごくはいったとほうじました。
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9つき1にちは「防災ぼうさい」です。ことしの政府せいふ総合そうごう防災ぼうさい訓練くんれんは、南海なんかいトラフの巨大きょだい地震じしんともな西日本にしにほん東日本ひがしにっぽんひろ範囲はんい甚大じんだい被害ひがいているという想定そうてい午前ごぜん7からはじまり、くに自治体じちたい担当たんとうしゃ初動しょどう対応たいおう連携れんけい手順てじゅんなどについて確認かくにんすることになっています。
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7つき韓国かんこくぐん輸送ゆそう日本にっぽん防空ぼうくう識別しきべつけんはいり、自衛隊じえいたい緊急きんきゅう発進はっしんしたことについて、韓国かんこく国防省こくぼうしょうは、沖縄おきなわけんにあるアメリカぐん嘉手納かでな基地きち緊急きんきゅう着陸ちゃくりくする過程かていで、日本にっぽんがわへの協力きょうりょくもとかたなどに問題もんだいがあったとして、関係かんけいしゃ10にんあまりを処分しょぶんしました。
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