コンビニ
大手のセブン‐イレブン・ジャパンは、
パートや
アルバイトの
従業員に
少なくとも7年余りにわたって
残業手当の
一部、
およそ4億9000
万円を
支払っていなかったと
正式に
発表しました。
永松文彦社長は
記者会見で
陳謝し、
自身の
役員報酬の
一部を
自主的に
返上すると
明らかにしました。セブン‐イレブン・ジャパンは、
加盟店が
雇用した
パートや
アルバイトの
従業員の
給与の
計算や
支払いを
本部が
代行していますが、ことし
9月、
労働基準監督署からの
指摘で、
一部が
未払いになっていたことが
分かりました。
法律で定められた残業手当の計算式を間違えていたためで、記録が残っている平成24年3月以降だけで遅延損害金を含めて3万人余りの従業員の手当て、およそ4億9000万円が未払いになっていたということです。
会社では対象の従業員に未払いの手当てを速やかに支払う措置を取ることにしています。
また、誤った計算式が使われる以前についても残業手当の未払いがあり、労働基準監督署から指摘を受けたにもかかわらず、会社はこれを公表しておらず、未払いは創業当初から続いていたおそれがあるとしています。
会社では、記録が残っていない時期の従業員に対しても、給与明細などの書類で手当ての未払いが確認ができれば支払うことにしています。
永松文彦社長は記者会見で「このような事態を招いてしまい加盟店の従業員やオーナー、関係者に多大なご迷惑とご心配おかけしましたことを深くおわび申し上げる」と陳謝し、自身の役員報酬の月額10%を3か月、自主的に返上することを明らかにしました。