財務省などが
行った「
法人企業景気予測調査」によりますと、ことし10
月から
今月にかけての
景況感を
示す指数は、
大企業で
マイナス6.2と
2期ぶりにマイナスとなりました。
消費税率の
引き上げの
影響などが
背景で、
平成28
年4月から
6月以来、
3年6か月ぶりの
低い水準です。
この「
法人企業景気予測調査」は、
財務省と
内閣府が
資本金1000
万円以上の
企業を
対象に
3か月ごとに
行っていて、
今回は
1万1000
社余りから
回答を
得ました。
それによりますと、10月から今月にかけての自社での景気の受け止めを聞いたところ、前の3か月と比べて「上昇した」と答えた企業の割合から、「下降した」と答えた企業の割合を差し引いた指数は、大企業の全産業でマイナス6.2となりました。
マイナスとなるのは2期ぶりで、家電量販店やデパートで消費税率引き上げや台風19号の影響で売り上げが落ちたことや、景気が減速する中国で自動車の需要が低迷していることが、影響したということです。
マイナスの幅は、熊本地震が起きた平成28年4月から6月にかけてのマイナス7.9以来の大きさとなり、3年6か月ぶりの低い水準となっています。
ただ前回、消費税率が引き上げられた5年前、平成26年4月から6月のマイナス14.6と比べると小さくなりました。
財務省は「来年1月から3月にかけての見通しでは、大企業の景況感はプラスに転じていて、国内需要はしっかりしていると判断している」としています。