かんぽ
生命の
保険の
不適切な
販売問題で、
日本郵政グループは18
日内部調査の
状況を
公表します。
法令や
社内ルールに
違反した
販売が
これまでに670
件に
上っていますが、
今後、
件数はさらに
増える見込みで、
経営トップが
責任を
明確にすべきだという
声も
強まっています。
この問題で
日本郵政グループは、18
日に
日本郵政の
長門正貢社長ら、
経営トップが
記者会見して
内部調査の
状況を
公表します。
会社が詳しい調査を進めてきたおよそ18万3000件のうち、今月15日までの調査では法令や社内ルールに違反する疑いのある事例が1万2000件余り確認され、このうち、営業担当の社員への聞き取り調査などの結果、法令や社内ルールに違反すると認められた事例が670件に上っていることが分かっています。
しかし、関係者によりますと、法令や社内ルールに違反する疑いのある1万2000件余りのうち、調査が終わったのは20%程度にとどまり、今後、法令違反などの件数がさらに増える見込みです。
会社側はこれまで、年内をめどに調査を終え、来月からは自粛している営業活動を段階的に再開する意向を示してきましたが、難しいのが実情です。
18日はこの問題の原因を調べてきた特別調査委員会の報告書も公表される予定で、事態の広がりを受けて、経営トップが責任を明確にすべきだという声も強まっています。