10
月から
始まった
幼児教育と
保育の
無償化で、
規模が
小さいなどの
理由で
対象とならなかった
幼稚園に
類似する
施設について、
国は、
利用者の
経済的な
負担軽減につなげるための
支援金を
支給する
方針を
決めました。
幼児教育と
保育の
無償化は、
消費税の
引き上げに
伴う増収分を
財源に、
幼稚園や
保育所などに
通う子どもを
対象に
行われましたが、
規模が
小さい「
幼稚園類似施設」については
対象となっていません。
これらの施設では、幼稚園と同様の教育や、地域の事情に合わせたきめ細かい保育を行っているケースも多く、子どもを預けている保護者や施設関係者からは無償化の対象にしてほしいという声があがっていました。
これを受けて国は来年度、自治体を通じて類似施設の実態を調査し、地域にとって重要な役割を果たしていると認められる場合は、活動支援費を支給する方針を決めました。
活動支援費の具体的な使いみちは定めていませんが、類似施設に通う子どもの利用料についてひとり当たり月額で7000円ほどの負担軽減につなげることを想定しています。
国は、必要な費用として2億円を来年度の予算案に計上し、新年度の早い時期の支給を目指すことにしています。