先月、
全国で
着工された
住宅の
戸数は、
去年の
同じ月に
比べて12%
余り減りました。
賃貸アパートや
分譲マンションが
大きく
落ち込み、
1年10
か月ぶりに
2桁の
大幅な
マイナスとなりした。
国土交通省によりますと、
先月、
全国で
着工された
住宅の
戸数は
7万3523
戸で、
去年の
同じ月より12.7%
減少しました。
5か月連続の減少で、マイナス幅が2桁となるのは1年10か月ぶりです。
これは、投資用の不動産への不正融資問題の影響で、賃貸アパートなどの「貸家」が17%余り減少したことに加えて、首都圏や近畿圏で分譲マンションの着工件数が大幅に減ったことにより、「分譲住宅」も10%余り減少したことなどによるものです。
また、注文住宅を示す「持ち家」も7%余り減りました。
国土交通省は「消費税率引き上げの影響を比較的受けやすい『持ち家』は、前回のときより減少幅は小さくなっているが、もう少し長い期間で影響を見極める必要がある」としています。