IR=
統合型リゾート
施設をめぐる
汚職事件で
日本維新の
会の
下地 元郵政民営化担当大臣が
贈賄側の
中国企業の
元顧問から
現金100
万円を
受け取っていたことについて、
松井代表は
記者団に対し「
議員辞職すべきだ」と
述べたうえで、
党として
処分する
考えを
示しました。
IR=
統合型リゾート
施設をめぐる
汚職事件で、
贈賄側の
中国企業の
元顧問が
現金を
渡したと
供述している
日本維新の
会の
下地 元郵政民営化担当大臣は
6日、
記者会見し、
事務所の
職員が
元顧問の
1人から
選挙資金として
現金100
万円を
受け取っていたことを
明らかにしました。
これについて日本維新の会の松井代表は6日夕方、大阪市内で記者団に対し「政治家の出処進退なので自身でけじめをつけるべきだ。そういう献金を受けて、政治資金収支報告書に載せないということは現金を小遣いにしたということであり法律違反だ。納税者、有権者の信頼をなくす行為をしたわけだから議員辞職すべきだ」と述べました。
そのうえで「党に所属していても辞職させる権限がなく、除名が関の山だ。そのなかで有権者の理解を得られる対応をするしかない。処分の内容は党紀委員会を開いて決めたい」と述べ、党として下地氏を処分する考えを示しました。