太平洋戦争中の「
徴用」をめぐる
韓国の
裁判で、
原告側が
差し押さえた
日本企業の
資産の
売却手続きを
進める中、
韓国のカン・ギョンファ(
康京和)
外相は、
司法手続きへの
介入はできないという
考えを
改めて強調し、
解決策を
示すよう
求めている
日本政府を
けん制しました。
太平洋戦争中の「
徴用」をめぐり、
韓国では
日本企業に
賠償を
命じる判決が
確定し、
原告側はすでに
差し押さえている
日本企業の
資産を
売却して、
現金化する
手続きを
進めています。
これについて韓国のカン・ギョンファ外相は6日、国内メディアを対象にした記者会見で「政府が遅らせたり、先延ばししたりすることのできない手続きだ」と述べ、司法手続きへの介入はできないという従来の考えを改めて強調しました。
また、カン外相は「徴用」をめぐる問題について日韓両政府の間で協議をしているものの立場の違いが大きく、解決の時期を見通せていないという認識を示しました。
カン外相としては韓国政府の責任で「徴用」をめぐる問題の解決策を示すよう求めている日本政府をけん制するとともに、歩み寄りを引き出したいねらいもあるとみられます。