NHKの
新年度の
予算と
事業計画が、
高市総務大臣の
意見とともに、
国会に
提出されました。
NHKの
予算と
事業計画は
毎年度、
国会の
承認を
受けることになっていて、
新年度・
令和2年度の
予算と
事業計画は、
高市総務大臣の
意見とともに
7日、
内閣を通じて
国会に
提出されました。
それによりますと、事業収入は7204億円で、このうち受信料収入は、前の年度より58億円少ない6974億円を見込んでいます。
受信料は、去年10月の消費税率引き上げの際に改定せず、実質的な値下げを行ったのに続き、ことし10月から地上契約と衛星契約をそれぞれ2.5%値下げします。
一方、事業支出は7354億円で、経費削減の取り組みを進めつつ、東京オリンピック・パラリンピックについての放送・サービスや、テレビ放送のインターネットへの常時同時配信と見逃し番組配信サービスの実施、それに防災・減災報道などの充実に必要な経費などを盛り込んでいます。
収入から支出を差し引いた事業収支差金は、149億円の赤字を見込んでいて、財政安定のための繰越金を充てて対応します。
今回の予算と事業計画について、高市総務大臣の意見は「受信料の引き下げや、東京オリンピック・パラリンピックに関する放送・サービスの実施などに取り組むことによって赤字を見込んでいる点については、やむをえない面があるものの、今後も受信料の公平負担の徹底に向けた取り組みを進め、増収を確保するとともに、徹底的に支出の削減に取り組むことにより、赤字額をできるかぎり減少させるよう努めることを強く求める」としています。