先月、
首都圏で
発売された
新築マンションの
戸数は、
去年の
同じ月より29.5%
減少し、10
月としては
過去、
最も低い水準となりました。
台風19
号の
上陸で
物件の
発売が
延期される
などしたためです。
民間の
調査会社、
不動産経済研究所によりますと、
先月、
東京・
神奈川・
埼玉・
千葉の
1都3県で
発売された
新築マンションの
戸数は2007
戸で、
去年の
同じ月と
比べて29.5%
減少しました。
2か月連続の大幅な減少で、10月としては統計を開始した昭和48年以来、最低の水準です。
理由について調査会社は、価格の上昇で消費者の購買意欲が鈍っているうえ、台風19号の上陸で不動産会社が週末にモデルルームを閉め、物件の発売を延期したことが、大きく影響したためだとしています。
一方、先月のマンション一戸当たりの平均価格は5992万円で、去年の同じ月と比べて1%上昇しました。このうち東京は23区内で0.3%上がって7002万円、23区外で2.2%上がって5335万円。神奈川県は5%下がって5179万円。埼玉県は9.7%上がって4535万円。千葉県は5%下がって4358万円となっています。
価格が高止まりしていることについて、調査会社は「建設コストが下がるとは考えにくく、立地のよい物件は人気もあるので、今後も価格が大幅に下がることはなさそうだ」としています。