国連の
会議「COP25」が
開幕し、
地球温暖化対策が
話し合われるなか、
梶山経済産業大臣は「
石炭火力発電所は
選択肢として
残していきたい」と
述べ、
石炭火力発電を
続けたうえで、
技術開発によって
温室効果ガスの
削減を
目指す考えを
示しました。
国連の
会議「COP25」は、
2日、スペインで
開幕しましたが、
これに
先立って
UNEP=
国連環境計画は
報告書の
中で、
日本に対して
大量の
温室効果ガスを
排出する
石炭火力発電所の
建設の
中止を
求めるなど、
石炭火力発電を
批判する
意見も
出ています。
これについて梶山経済産業大臣は、3日の閣議のあとの記者会見で「石炭火力発電など化石燃料の発電所は選択肢として残していきたい。将来のエネルギーのベストミックスに向けて、すべての選択肢を考えることは大変重要だ」と述べ、石炭火力発電を続けたうえで、望ましい電源構成を検討する考えを示しました。
そのうえで梶山大臣は「政府としては、原子力発電への依存率をできるかぎり減らしていくし、再生可能エネルギーを増やして二酸化炭素の排出も減らしていく。非常に難しい制約のなかで技術開発を進めていくということだ」と述べ、技術開発によって温室効果ガスの排出削減を目指す考えを強調しました。