アメリカの
連邦最高裁判所で
2日、ニューヨーク
市の
銃規制が、
銃の
所有を
認める憲法に
違反しているか
どうかを
判断する
審理が
行われました。
判断によっては
全米各地の
銃規制の
動きに
影響を
与えることから、
関心が
高まっています。
この裁判は、ニューヨーク
市が
銃の
所有者に、
事前に
許可を
得ていない
場所への
銃の
持ち運び
などを
条例で
禁止したのは
憲法に
違反するとして、
銃を
持つ権利を
主張する
団体などが
訴えたものです。
アメリカの憲法では修正第2条で銃を持つ権利が認められていますが、銃撃事件による犠牲者が後を絶たず、州や市などは独自の銃規制を行っています。
連邦最高裁判所で憲法判断が示されるのは、9年前に銃の所持を事実上禁止した中西部イリノイ州シカゴ市の条例などを違憲と判断して以来で、全米で関心が高まっています。
アメリカのメディアは、判断をする9人の判事のうち、トランプ大統領が銃を持つ権利を擁護する保守派の判事2人を指名し、保守派の判事が5人と過半数を占めていることから、原告側に有利な判断が示される可能性があると伝えています。
連邦最高裁判所の判断は来年6月までに示される見通しで、判断によっては銃規制の動きに影響を与えるほか、来年11月の大統領選挙で争点の一つになるとみられます。