貿易管理をめぐる
日韓両政府の
局長級の
政策対話が
今月16
日に
東京で
開かれることになりました。
政策対話は
3年半ぶりで、
日本としては
韓国側に
改善を
求めてきた
貿易管理に
関わる
人員の
拡充や
法整備について
進捗を
確認したい
考えです。
経済産業省と韓国の産業通商資源省の幹部は4日、オーストリアのウィーンで会合を開き、両国が再開することで合意した局長級の政策対話に向けた調整を行いました。
その結果、政策対話は今月16日に東京の経済産業省で開くことになりました。
政策対話が開かれるのは2016年6月以来3年半ぶりで、日本が韓国向けの輸出管理を厳しくして以降、初めてです。
政策対話を通じて日本としては韓国側に改善を求めてきた貿易管理に関わる人員の拡充や法整備について進捗を確認したい考えですが、韓国側は日本が半導体などの原材料の輸出管理を厳しくした措置の撤廃などを求めていきたい考えを示しています。
これについて梶山経済産業大臣は「政策対話を通じて韓国との間で大量破壊兵器などの不拡散に向けた協力が進むことを期待している」と述べました。その上で、韓国側が求めている日本の措置の見直しについては「従来から申し上げているが、韓国側の体制が改善されれば、その可能性もある」と述べました。