アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは4日、トランプ政権が、イランの脅威に対抗するため、数十隻の艦船や軍事装備品、それに最大で1万4000人の兵士を中東に新たに派遣することを検討していると伝えました。
トランプ政権はことし5月以降、イランの脅威に対応するためとして、中東に原子力空母や爆撃機の部隊などを派遣していて、増派されたアメリカ軍の兵士はすでに1万4000人にのぼっています。
増派についてトランプ大統領は早ければ年内にも判断するということですが、国防総省の報道官は4日夜、ツイッターに「1万4000人の兵士は派遣しない」と投稿しました。
一方、有力紙ニューヨーク・タイムズは4日、イランが短距離弾道ミサイルを隣国のイラク国内にひそかに移していると伝えていて、イスラエルやサウジアラビア、それに現地に展開するアメリカ軍にとって脅威だとしています。
仮にアメリカが増派すれば、イランとの間で再び緊張が高まる懸念が出ていますが、トランプ大統領は、シリア北部からアメリカ軍の撤退を決めるなど来年の大統領選挙をにらんでアメリカ軍の中東への関与を減らすことも目指していて、その判断が注目されます。