政府のまとめによりますと、こうした支援策により去年4月からことし1月までに「就職氷河期」世代のおよそ10万人が正社員として雇用されたということです。
政府は引き続き国家公務員として3年間で2000人を超える規模の採用を目指すほか、職場への定着を図るためきめ細かな支援を行っていく方針です。
そして5月をめどに、関係閣僚や経済団体、労働組合などからなる会議を開いて、今後の支援の在り方などを検討することにしています。
政府のまとめによりますと、こうした支援策により去年4月からことし1月までに「就職氷河期」世代のおよそ10万人が正社員として雇用されたということです。
政府は引き続き国家公務員として3年間で2000人を超える規模の採用を目指すほか、職場への定着を図るためきめ細かな支援を行っていく方針です。
そして5月をめどに、関係閣僚や経済団体、労働組合などからなる会議を開いて、今後の支援の在り方などを検討することにしています。