インターネット
通販で
買った
商品をめぐる
製品事故の
相談は
この5年間で9000
件を
超え、SNSやネット
広告が
購入の
きっかけとなった
ケースも
目立つことから、
消費者庁は、ネット
通販を
利用するハードルが
下がっていることも
一因になっていると
見て
注意を
呼びかけています。
消費者庁によりますと、インターネット
通販で
買った
商品で
健康被害が
出たりけがをしたりしたといった
製品事故の
相談は
年々増えていて、ことし
9月までの
5年間に
全国の
消費生活センターに
寄せられた
相談は9248
件に
上っています。
商品の内訳は、ダイエット効果をうたったものなど健康食品に関するものが40.7%と最も多く、化粧品が24.3%などとなっています。
SNSで流れてきたり、ホームページに表示されたりした広告が購入のきっかけになったというケースが目立つ一方、製品事故が起きても業者と連絡が取れなかったり、海外の業者のため連絡先がわからなかったりしたという相談も多いということです。
消費者庁は、SNSの普及やネット広告の広がりでネット通販を利用するハードルが下がっていることも一因になっていると見ていて、「自分1人では解決できないこともあるので、トラブルが起きた際は消費生活センターか、海外の事業者の場合は『越境消費者センター』に相談してほしい」と呼びかけています。