再犯防止対策をめぐって
内閣府が
行った
世論調査で、「
犯罪を
犯した
人の
立ち直りに
協力したいと
思うか」と
尋ねたところ、「
思わない」と
答えた
人が40%
余りで
前回・
5年前の
調査より
増えました。
政府は、
再犯を
防止するには
民間の
協力が
欠かせないとして、
啓発に
力を
入れることにしています。
内閣府はことし
9月、
全国の18
歳以上の
男女3000
人を
対象に、
犯罪を
犯した
人の
再犯防止策に関する
世論調査を
行い、55.5%
に当たる1666
人から
回答を
得ました。
それによりますと、「犯罪を犯した人の立ち直りに協力したいと思うか」と尋ねたところ、「協力したいと思う」と答えたのは53.5%、「思わない」と答えたのは40.8%でした。
前回・5年前の調査では、対象年齢が20歳以上だったことなどから単純に比較はできませんが、「協力したいと思う」は5.6ポイント減った一方、「思わない」は7.6ポイント増えました。
このうち、協力したいと思わない理由について複数回答で尋ねたところ、「どのように接すればいいかわからない」が44.9%と最も多く、次いで、「自分や家族の身に何か起きないか不安」が43%、「かかわりを持ちたくない」が35.5%などとなりました。
法務省は、「再犯の防止には、犯罪を犯した人を雇用する『協力雇用主』など民間の協力が欠かせず、啓発を強化したい」としています。