日産自動車のカルロス・ゴーン
前会長について、
東京地検特捜部は
有価証券報告書にみずからの
報酬を
少なく
記載していたとして、
金融商品取引法違反の
罪で
起訴し、
法人としての
日産も
合わせて
起訴しました。
また、
特捜部は
昨年度までの
直近の
3年間でも、42
億円余りの
報酬を
少なく
記載していた
疑いで、ゴーン
前会長を
再逮捕しました。
起訴されたのは
日産自動車の
会長だったカルロス・ゴーン
被告(64)と、
代表取締役だったグレッグ・ケリー
被告(62)、
それに
法人としての
日産自動車です。
東京地検特捜部によりますと、ゴーン前会長らは平成26年度までの5年間、有価証券報告書にみずからの報酬を48億円余り少なく記載していたとして、金融商品取引法違反の罪に問われています。
関係者によりますと、ゴーン前会長は高額の報酬への批判を避けるため実際の報酬との差額を退任後に受け取ることにし、実際の報酬額が記されたとみられる一部の文書には、ゴーン前会長がみずからサインしていたということです。
また、退任後の報酬に関する別の文書には西川廣人社長のサインもあったということで、特捜部は長年にわたる巨額のうその記載を許した責任は重いと判断し、法人としての日産も起訴しました。
また、特捜部は10日、ゴーン前会長の昨年度までの直近の3年間の報酬が実際には71億円余りだったのに、報告書にはおよそ29億円と記載し、42億円余りの報酬を少なく記載していたとして、ゴーン前会長とケリー前代表取締役を再逮捕しました。
特捜部は報告書に記載していない報酬は8年間で91億円余りに上ると見て捜査を進めています。
関係者によりますと、ゴーン前会長とケリー前代表取締役は「退任後の報酬は正式には決まっていなかった」などと供述し、いずれも容疑を否認しているということです。