アメリカのカリフォルニア
州で
相次いだ
山火事で、
出火原因との
関連が
指摘されている
地元の
電力会社が14
日、
訴訟などによって
日本円で
3兆円を
超える負債を
抱える可能性があるとして、
日本の
民事再生法にあたる
連邦破産法11
条の
適用を
申請する
準備に
入ったと
発表しました。
アメリカ連邦破産法11
条の
適用を
裁判所に
申請する
準備に
入ったのは、カリフォルニア
州の
大手電力会社、
PG&
Eです。
カリフォルニア州では、去年11月に北部のパラダイスで大規模な山火事が発生して86人が死亡し、火が出る直前にこの電力会社の送電線に不具合が起きていたことが確認されています。
また、おととし10月にワインの生産地として知られる北部のソノマ郡やナパ郡で発生した山火事では40人以上が死亡し、消防当局はこの電力会社の設備の火花が一因だったと結論づけました。
カリフォルニア州では、一連の山火事でこの会社を相手取った多くの訴訟が起きていて、会社によりますと負債は300億ドル、日本円でおよそ3兆2000億円を超える可能性があるということで、今月29日にも破産法の適用を申請する予定です。
PG&Eは「今後も電力の安定供給を続ける」とコメントしています。電力会社は本来は収益が安定していますが、PG&Eの株価は、おととしの10月に山火事が発生する前の水準に比べて90%近く下落しています。