韓国軍による
自衛隊機へのレーダー
照射問題をめぐって、
防衛省は、
韓国側に
改めて強く
抗議したうえで、
防衛当局間の
協議の
継続は「もはや
困難だ」とする
最終見解を
発表しました。
先月、
海上自衛隊の
哨戒機が
韓国軍の
駆逐艦から
射撃管制用レーダーを
照射された
問題をめぐって、
今月14
日の
両国の
防衛当局による
協議で、
日本側は
自衛隊機が
記録したレーダーの
電波の
周波数の
情報を、
韓国側の
情報提示と
機密保全を
条件に
提示することを
打診したものの
同意が
得られず、
協議は
平行線に
終わりました。
これを受けて、防衛省は、新たな証拠として、レーダー探知の音を公開するとともに、日本側の最終見解を発表しました。
最終見解では、韓国側に対し「改めて強く抗議し、事実を認め、再発防止の徹底を強く求める」としています。
そのうえで「客観的な事実認定に応じる姿勢が見られず、レーダー照射の有無について、これ以上、実務者協議を継続しても、真実の究明には至らないと考えられる。このため協議を続けていくことは、もはや困難だと判断する」としています。
一方で「日韓や、アメリカも加えた日米韓の防衛協力は北朝鮮の核・ミサイル問題をはじめ、地域の安定的な安全保障環境を維持するため、極めて重要で不可欠だという認識に変わりはなく、協力の継続に向けて、真摯(しんし)に努力していく」としています。