千葉県野田市の
教育委員会が、
女の子が
暴力の
被害を
訴えた
アンケートの
回答の
コピーを
逮捕された
父親に
渡したことについて、インターネットのSNS
上では、
批判の
声が
多く
上がっています。
この中では、「
どんなことがあろうと、
教育者と
名乗るなら、
盾になって
でもこどもを
守るべきではないでしょうか。
個人の
どう喝に
左右などされず、
立場と
矜持(きょうじ)を
持って
毅然と
振る舞うべきでした」と
教育委員会の
対応を
厳しく
批判する
声がありました。
また、「親のクレームは恫喝だよあれは。なんで素直に警察に言いますよ?って言えなかったんだろうか」とか、「威力業務妨害で警察に相談しろよ……教育機関はなぜ司法警察員の介入をそんなに嫌がるのか」など、「警察を呼ぶべきだった」といった声が多く見られました。
一方で、「担当者を罰したところで、『こんな割に合わない仕事を誰がやるか』となってこういう仕事をしてくれる人間が減るだけなんだからそもそもの教育委員会・児相・学校の連携システムを見直さなければ」とか、「どうすればよかったかをちゃんと考えないと今後も同じことが繰り返されてしまう」など、虐待を防ぐ仕組みの在り方を見直すべきだといった声も上がっていました。
さらに、「『録画、録音』がかなり有効だと思う。あおり運転で効果あげてると思うし、撮りますよ、と伝えるだけでもいい。機材を奪ったり壊したりされたら警察呼べるし、相当程度の抑止力になる。対応の正当性も説明しやすい」といった意見もありました。
木村草太教授「弁護士に相談できるシステムも必要」
憲法学者で首都大学東京の木村草太教授は、SNSのツイッターの中で、「虐待事案については、児相介入の時点で、学校に弁護士を派遣するぐらいの対策が必要だと思う。虐待加害者への対応は、教職員には無理。子どもはもちろん、教職員にとっても危険」と述べています。
また学校側が「本人の同意がない」としてアンケートの回答を見せるのを拒否したのに対して、父親が、同意を取ったと主張して教育委員会からコピーを受け取ったことについては、「学校としては、『親権濫用』を理由に拒否するべきだったか?父親側が『濫用ではない』と主張してきたら、情報公開手続きや、訴訟手続きで対応すべきだったと思う。早期に弁護士に相談できるシステムも必要」と述べています。