最も大きな被害の想定は、冬の午後6時、風速8メートルの中、「都心南部直下地震」がマグニチュード7.3で起きた場合で、江東区や江戸川区など11の区で震度7の揺れを観測し、23区のおよそ6割では震度6強以上になるとしています。
また、全壊する建物はおよそ8万2200棟に上り、火災でおよそ11万2200棟が焼失するとしています。
こうした被害によっておよそ6150人が死亡し、けが人は9万3400人余りになるとしています。
10年前とは想定した地震が異なるため単純に比較できないものの、今回の死者の想定は前回より3割余り、およそ3500人少なくなっています。
これについて、都は、この10年間で進んだ建物の耐震化などが影響したと説明しています。
一方、今回の想定では、生活に及ぼす影響やライフラインなどへの被害が地震のあとどのように変化するのか、1か月以上にわたって時系列で具体的に示した「災害シナリオ」を新たに盛り込みました。
このうち、いわゆる「震災関連死」では、地震の数日後からは車中泊によるエコノミークラス症候群などによる死亡が、さらに1か月以上あとには、慣れない環境での心や体の不調による自殺などが想定されるとしています。