政府は、
東京電力の
管内に「
電力需給ひっ迫注意報」を
発令し、4
日間、
家庭や
企業に
節電を
求めてきましたが、30
日午後6
時で
解除しました。
節電への協力が得られたことに加え、ほかの電力会社からの電力融通や運転を停止していた火力発電所の再稼働などで需給のひっ迫回避にめどがたったためとしています。
今週は27日に関東甲信で過去最も早い梅雨明けとなり、厳しい暑さが続きました。
冷房などの使用が増えて電力需給が厳しくなると見込まれたことから、政府は26日に、新たに設けた「電力需給ひっ迫注意報」を初めて東京電力の管内に発令し、4日間にわたって家庭や企業に節電を求めてきました。
30日も朝から電力需給は厳しい状況が続きましたが、ひっ迫回避にめどがたったためとして、政府は30日午後6時で「電力需給ひっ迫注意報」を解除しました。
要因として資源エネルギー庁は、需要面では家庭や企業から幅広く節電への協力が得られたことに加え、供給面では、太陽光発電の発電量が増えたことや、ほかの電力各社からの融通を受けたこと、さらに運転を停止していた千葉県の火力発電所が30日から再稼働したことなどをあげています。
また、7月1日、東京電力の管内では電力供給の余力を示す「予備率」が最も低い午後4時半から午後5時の時間帯でも6.6%と安定供給を確保できる見通しだとしています。
政府は7月1日以降について熱中症に警戒し、冷房を適切に使用しつつ、無理のない範囲で節電への協力を求めています。