おととしの
西日本豪雨で
被害を
受けた
家屋の
解体について、
島根県江津市は
半壊以上を
対象に
費用を
全額補助する
国の
制度を
活用せず、
被災者が
自費で
負担していたことが
分かりました。
江津市は「
補助の
対象に
なる家屋が
無いと
認識していた」と
説明していますが、
被災した
自治体の
多くは
制度を
活用していて、
住民からは
不満の
声が
上がっています。
おととしの
西日本豪雨で
江津市では
川が
氾濫して
住宅が
浸水し、48
棟が
全壊、
半壊も119
棟に
上りました。
被害が広範囲に及んだことから、国は半壊以上の被害を受けた家屋の解体費用を無条件で全額補助する制度を設けましたが、江津市ではこの制度が活用されていなかったことが分かりました。
NHKの取材では少なくとも全壊したり半壊したりした5つの家屋で、住民が100万円から300万円ほどの解体費用を自分で負担したということです。
自宅が全壊した70代の女性は「貯金を取り崩したり、子どもたちにお金を出してもらったりして解体と新築の費用を捻出しました。自分たちだけ解体費用がもらえないのは理不尽だと感じます」と話していました。
制度を活用するかどうかは各自治体の判断に委ねられますが、NHKが制度の対象となっていた中国地方と愛媛県の46の自治体に取材したところ、江津市を除くすべての自治体が制度を活用していました。
江津市は「直ちに撤去しないと危険を及ぼすような建物が補助の対象だと理解していた。市内にはそうした家屋が無いとの認識だったので、制度を活用しなかった」とコメントしています。