介護の
人材不足が
深刻化する
中、
宮城県は、
県内の
介護施設にコンサルタントを
派遣して
働き
方改革を
進め、
週休3日制を
定着させることで
人材の
確保につなげる
取り組みを
全国で
初めて行う方針を
固めました。
厚生労働省の
推計によりますと、
宮城県内では、
6年後の
令和7年度には、4700
人余りの
介護人材が
不足するとされていて、
人材の
確保が
課題となっています。
このため宮城県は、県全体の介護施設の労働環境を見直すことで人材の確保につなげようと、働き方改革を進めるコンサルタントと契約し、希望する施設に派遣する取り組みを始めることになりました。
コンサルタントに、施設が受け入れている高齢者やスタッフの人数などに応じて業務や労働時間の見直しを支援してもらい、来年度中に全国に先駆けて県内の介護施設で週休3日制の定着を目指すとしています。
宮城県によりますと県の費用でコンサルタントを派遣し、週休3日制の定着を目指す取り組みは全国で初めてだということです。
宮城県はこのほかにも、来月、ベトナムとカンボジア政府に協力を求め、介護人材の受け入れを始めるなど、県内の介護施設の支援に力を入れていく方針です。
週休3日制導入した施設は
栃木県上三川町の介護施設では、人材を確保するために、2年前から働き方改革に着手しました。
施設では1日の労働時間を8時間から10時間に増やすことで、1日に必要な職員の数を17人から14人に減らしました。
その結果、週休3日制を導入することができ、丸1日休める日が6日間増えるなどの効果が出て、改革を進めた以降は離職者が出ていないということです。
社会福祉法人幸知会の角田君江施設長は「現場の職員からは、プライベートが充実し仕事の質も上がったという声が寄せられている。人材不足の現状を打破できればいいと思う」と話していました。
宮城県はこうした働き方改革をコンサルタントを派遣することで進めていきたいとしています。