政府の
新型コロナウイルス
対策本部で、
安倍総理大臣は、
自粛を
要請している
大規模イベントの
主催者側に対し、
引き続き
慎重な
対応を
求める考えを
示しました。
一方、
全国一律の
休校要請をめぐっては、
新学期を
迎える学校の
再開に
向けて、
文部科学省に
方針をとりまとめるよう
指示しました。
新型コロナウイルスをめぐる
政府の
専門家会議が、19
日夜に
対策の
徹底を
求める提言をまとめたことを
受け、20
日夕方、
総理大臣官邸で、
対策本部が
開かれました。
この中で、安倍総理大臣は専門家会議の見解を紹介し、大規模イベントの自粛や学校の休校など、国民の適切な行動で新規の感染者数に若干の減少が見られた一方、これまでの努力を続けなければ、「オーバーシュート」と呼ばれる爆発的な感染拡大が起こりかねないと指摘しました。
そして国民に対し、換気が悪く、多くの人が密集し、近距離での会話などが行われる3条件が重なる場所を避けるよう呼びかけました。
また、安倍総理大臣は、大規模イベントの自粛要請について「専門家会議から『主催者がリスクを判断して慎重な対応が求められる』という見解が示されたことから、今後は主催者がこれを踏まえて判断を行う場合には、感染対策の在り方の例も参考にしてもらいたい」と述べ、引き続き主催者側に慎重な対応を求める考えを示しました。
一方、全国一律の休校要請については「新学期を迎える学校の再開に向けて、具体的な方針をできるかぎり早急に文部科学省で取りまとめてもらいたい」と指示しました。
最後に安倍総理大臣は「引き続き、感染拡大の防止に十分留意してもらいたい。社会経済の影響を最小限としつつも、国民の命と健康を守ることを第一に、感染拡大の防止に向けた取り組みをさらに徹底していくので、協力をお願いしたい」と述べました。
萩生田文部科学相「来週早いうちにも学校再開ガイドライン公表」
政府の対策本部のあと、萩生田文部科学大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、全国一律の休校要請は延長しないという認識を示したうえで、安倍総理大臣の指示を踏まえ、来週の早いうちにも、学校の再開に向けた考え方などを盛り込んだガイドラインを公表する考えを示しました。
そして、「長期の休校により、子どもたちの学習の遅れや、ストレス増大などの声も聞いている。子どもたちの心身ともに健康で充実した毎日を取り戻すためにも、きのうの専門家会議の分析・提言を踏まえ、地域の実情に応じて新学期から学校を再開する場合の準備を進めていきたい」と述べました。