新型コロナウイルス
対策の
特別措置法に
基づく「
緊急事態宣言」について、
NHKの「
日曜討論」で
加藤厚生労働大臣は、
経済や
社会への
影響を
最小限に
抑えることも
考慮すべきだと
指摘しました。
一方、
東京都の
小池知事は、より
踏み込んだ
感染拡大防止策が
必要だとして
国の
早急な
決断を
求めました。
新型コロナウイルス
対策の
特別措置法を
担当する
西村経済再生担当大臣は、
法律に
基づく緊急事態宣言について、「
非常に
緊迫している
状況だ。
宣言をちゅうちょしているわけではなく、
オーバーシュート=
爆発的な
感染拡大の
兆しが
見えるかや、
医療が
ひっ迫しているということも
大きな要素であり、
専門家の
意見を
聴きながら
適切に
判断して
いく。
国民の
命を
守るのが
最優先であり、
必要な
時はちゅうちょなく
判断していきたい」と
述べました。
また、7日にも決定する緊急経済対策について「本当に厳しい思いをしている家庭に直接の給付金を考えているほか、中小・零細企業で厳しい思いをしている事業者にも一定の額を給付する。今年度の補正予算成立後、できるだけ速やかに直接渡るようにしていきたい。子どもが多い家庭には、児童手当の増額を行う方向で検討している」と述べました。
加藤厚生労働大臣は緊急事態宣言について「人々の暮らし、経済や社会に対する影響を最小限にしながらやっていくことが大事だ。パニックを起こしたり、地方に人が動き始めたりすると、逆に宣言に伴うマイナスの要因になってしまう。マイナスをいかに抑えながら、効果を最大にしていくかを含め議論していくことが必要だ」と指摘しました。
一方、東京都の小池知事は「国家としての決断が今、求められているのではないか。法律に基づく宣言なので、これまでのお願いベースから、さらに一歩踏み出すことができる。都として宣言に向けて準備を進めているし、都民や事業者に事前に準備してもらわないといけない部分もあり、決断がいつなのかを待っている状況だ。国家としての法的なサポートをぜひともお願いしたい」と述べました。
また、感染した人を受け入れる医療体制について「あすの時点で1000の病床の確保を目指すという形で進めている。無症状や軽症の方々が圧倒的に多いが、厚生労働省に自宅と宿泊施設での療養を認めていただき、今週早々にモデルケースとしてホテルを1棟借り、スタートする」と述べました。
政府の専門家会議の副座長で地域医療機能推進機構の尾身茂理事長は緊急事態宣言について「いちばん大事なことは、一般の市民にとって今までと何が変わるのかということだ。今までの生活と同じように散歩やジョギングはできるので、仮に宣言を出すにしてもロックダウン=都市封鎖とは違う」と述べました。