財務省の
決裁文書の
改ざん
問題をめぐる
佐川前国税庁長官の
証人喚問について、
自民党の
派閥などの
会合では、
政治家などの
関与はないとした
証言は
重いという
指摘が
出る一方、
国民の
多くは
真相が
解明されたとは
考えていないとして、
国会としての
取り組みを
求める意見も
出されました。
このうち、
麻生派の
会合で、
甘利元経済再生担当大臣は「うそをつけば
偽証罪に
問われる
証人喚問で、
書き換えに
第三者の
関与はないと
言い
切ったことは
非常に
重い。
公文書の
偽造にあたるか
否かは
捜査に
任せ、
再発の
防止が
政治の
役割だ」と
述べました。
一方、石原前経済再生担当大臣は「証人喚問では『刑事訴追のおそれがあり、答弁を差し控える』という言葉が踊り、国民の多くは真相が究明されたとは思っていない。手が加えられた公文書を基に国会で議論されており、国会全体で真相究明しないと失われた信頼は回復しない」と述べました。
また、逢沢元国会対策委員長は「国民世論には、『ちっともわからない』、『解明されていない』というイライラ感がある。政治行政全体の権威や信頼が問われていることを念頭に、国民に対し説明責任を果たせる政府・与党でなくてはならない」と述べました。
さらに、石破元幹事長は「多くの国民が『よし、わかった』と言うにはかなり遠い証人喚問だった。この先、司法や国会の場で国民の政治に対する信頼をいかに回復するか、政府・与党として考えていかなければいけない」と述べました。