川の
氾濫や
洪水の
危険性が
高まった
場合に
住民の
携帯電話などに
送られる「
緊急速報メール」について、
国土交通省は、
来月から、
国が
管理するすべての
河川の
流域を
対象に
配信を
始めることになりました。「
緊急速報メール」は、
川の
水位が
氾濫の
危険性が
非常に
高い「
氾濫危険水位」に
達したり、
川の
水が
堤防を
越えてあふれ
出した
場合などに
配信されるもので、
事前の
登録は
必要なく、
流域にいる
人の
携帯電話に
自動的に
送られます。
3年前の関東・東北豪雨を教訓に国土交通省がおととし9月から始めたもので、配信されるエリアは、現在は、国が管理する全国160の河川の流域にとどまっていますが、来月1日からは国が管理するすべての河川に拡大されることになりました。
新たに加わるのは、利根川や、木曽川、筑後川など133の河川で、現在配信されている川を合わせると、対象となる河川の数は293に達するということです。
去年7月、秋田県の雄物川が氾濫した際は、川の水が堤防を越えて流れ出ているため、自治体の情報を確認し、適切な防災行動を取るよう求める内容が配信されました。
国土交通省は「メールを活用し、素早い避難など適切な行動につなげてほしい」と呼びかけています。