自動車メーカーのSUBARUは、
車の
燃費や
排ガスの
データを
改ざんしていた
問題で
新たな
不正が
見つかったと
発表し、
不正は
1800件余りに
拡大することになりました。
吉永泰之社長は
責任を
明確にするため
代表権を
返上するとともにCEO=
最高経営責任者を
退くことを
明らかにしました。
発表によりますと、SUBARUの
群馬県太田市の
工場で
データの
改ざんが
行われていた
車の
燃費と
排ガスの
検査で、
新たに
934件の
不正が
見つかりました。
SUBARUはことし4月に、データの改ざんが合わせて903件見つかったと発表していて、不正は1837件に拡大することになります。
具体的には、燃費と排ガスをチェックする際に、国が定めた基準に沿わない形で測定していたほか、試験をする室内の湿度が決められた範囲から外れた状態で検査していたということです。
会社によりますと、先月16日に国土交通省が本社に立ち入り検査に入りましたが、国土交通省の指摘と社内調査で新たな不正が発覚したということです。
吉永社長は会見で謝罪したうえで、「会社のうみを出し尽くすことが喫緊の課題だ。皆様に何度もご迷惑をかけて信用できないと言われてもしかたがない」と述べ、責任を明確にするため、代表権を返上するとともにCEOを退くことを明らかにしました。
吉永社長は、一連の問題を受けて今月、社長を退任し、代表取締役会長兼CEOに就任するとしていましたが、新たな不正の発覚で、代表権のない取締役会長として再発防止の徹底にあたることになります。
SUBARUは今回の不正について、社外の専門家による再調査を実施し、1か月後をめどに国土交通省に報告することにしています。