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２年の契約期間が終わってからは、２か月の「更新月」に解約しないと9500円の違約金が求められるほか、更新月に入ってすぐに解約しても１か月分多く通信料金を支払う必要があります。
こうした２年縛りの契約について、総務省は、違約金や追加の通信料金を支払わずに解約ができるよう３社に見直しを求める行政指導をしました。
総務省は、来年３月までに見直しを行うよう求めています。
またソフトバンクには、携帯の販売代理店にスマートフォンの具体的な割引額を指示していたとして、再発防止を求める行政指導も行いました。
ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、それにソフトバンクの携帯大手３社が、スマートフォンなどを販売する際に行っている“２年縛り”は、２年間の契約を条件に基本料金を割り引くものです。
２年の契約期間が終わってからは、２か月の「更新月」に解約しないと9500円の違約金が求められるほか、更新月に入ってすぐに解約しても１か月分多く通信料金を支払う必要があります。
こうした２年縛りの契約について、総務省は、違約金や追加の通信料金を支払わずに解約ができるよう３社に見直しを求める行政指導をしました。
総務省は、来年３月までに見直しを行うよう求めています。
またソフトバンクには、携帯の販売代理店にスマートフォンの具体的な割引額を指示していたとして、再発防止を求める行政指導も行いました。
「２年縛り」携帯３社の反応
ＮＴＴドコモは「今回の指導要請は、『モバイル市場の公正競争促進に関する検討会』の報告書を踏まえたものだと認識しています。内容を確認のうえ今後対応を検討していきます」というコメントを出しました。
またＫＤＤＩは「要請を踏まえ対応を検討する」とコメントしたほか、ソフトバンクは、「要請に基づき、対応を検討していく予定です」とコメントしています。
